リフォーム資料室リフォームの補助金は、国の制度と都道府県・市区町村の制度が別々に存在し、内容も申請窓口も重なりません。当サイトでは、経済産業省・国土交通省・環境省が公表している一次資料と、都道府県・市区町村の公表資料だけを使って、令和8年度(2026年度)の制度を整理しています。
「相場は◯万円」といった出どころ不明の数字や、根拠のない「今がお得」という表現は使いません。記事の末尾には、使った資料の名称・公表日・確認した日を記載し、あわせて「確認していない範囲」も書いています。
国の制度は4つ、リフォームで使えるのは3つ
「住宅省エネ2026キャンペーン」という単一の補助金は存在しません。国土交通省・経済産業省・環境省が実施する4つの事業の総称で、このうちリフォームで使えるのは次の3つです。
| 事業 | 対象 | 2026年8月13日時点の申請額割合 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026 | 窓・ドアの断熱改修 | 17% |
| 給湯省エネ2026 | 給湯器の交換 | 37%(撤去加算18%) |
| みらいエコ住宅2026(リフォーム) | 床・壁・天井の断熱改修など | 3% |
この数字は予算に対する申請額の割合で、公式サイトが毎日更新している実測値です。100%に達すると、その事業は12月31日を待たずに受付を終了します。4事業の全体像は住宅省エネ2026キャンペーンとはの記事、消化率の内訳と推移は予算はあとどれだけ残っているかの記事、事業ごとに違う締切は締切の記事にまとめています。
国と自治体、併用できるかは「財源」で決まる
都道府県や市区町村にも独自の住宅リフォーム助成制度があります。国の制度が終わっても、自治体の制度は別に続いていることがあります。ただし公式サイトはこう注意しています。
掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。
つまり「自治体の制度だから併用できる」とは限りません。自治体の制度の財源に国費が入っているかどうかで決まります。併用の判断基準は併用できるかの記事に整理しました。このほか、申請を行うのが施主ではなく登録事業者である点は申請は誰がするのかの記事、登録された型番でしか申請できない点は対象製品の記事、2025年11月28日という工事着手日の区切りは着手日の記事で扱っています。
都道府県別に47件、公式サイトを1つずつ確認しました
住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」に加えて、各都道府県の公式サイトを直接確認しています。分かったのは、県が住宅所有者に直接補助金を出す制度を持たない県が少なくとも16県あり、制度がある県でも半数近くは耐震改修に対象を絞っているということです。断熱・省エネリフォームを主目的にした県の補助制度を持つのは一部にとどまります(当サイトの集計です)。詳しい内訳は47都道府県を全部調べた記事にまとめました。
この記事の情報について
本文の数字は、下記の公表資料から直接取得したものです。
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト（4事業の構成、国費充当制度との併用不可）／確認日 2026年8月13日
- 先進的窓リノベ2026事業公式サイト（申請額割合17%）／確認日 2026年8月13日
- 給湯省エネ2026事業公式サイト（申請額割合37%・撤去加算18%）／確認日 2026年8月13日
- みらいエコ住宅2026事業公式サイト（リフォーム枠の申請額割合3%）／確認日 2026年8月13日
- 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）
確認していない範囲：自治体の制度のうち、どれが「国費充当」に該当するかの一覧は公表を確認できていません。個別の併用可否は、工事を依頼する事業者と各自治体への確認が必要です。