群馬県のリフォーム補助金【令和8年度】県が出すのは耐震改修だけ

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群馬県が住宅所有者向けに直接お金を出しているのは「耐震改修」だけです。断熱改修やバリアフリー化といった一般的なリフォームには県独自の補助制度は見つからず、実施主体はすべて市町村になります。しかも耐震改修についても、県は住民から直接申請を受け付けず、市町村を通じて補助する仕組みを取っています。この記事では、群馬県の補助の範囲と、市町村ごとの窓口を整理します。

県の制度は「木造住宅耐震改修促進支援事業」1本

群馬県公式サイト（建築課）は、県の補助制度について次のように説明しています。

群馬県木造住宅耐震改修促進支援事業は、市町村が実施している耐震改修補助制度に協調して、県が補助を行う事業です。事業は、市町村を通じて実施しますので、耐震改修を希望する方は、お住まいの市町村窓口へお問い合わせしていただきます。県への手続きは不要です。

つまり、県が住民に直接補助金を交付する制度ではなく、市町村がすでに実施している耐震改修補助に、県が財源の一部を上乗せする形です(当サイトの整理です)。対象は昭和56年5月31日以前に建てられた「旧耐震基準」の木造住宅で、断熱改修や水回りリフォームなど耐震以外の工事は対象になりません。

出典:群馬県公式サイト「木造住宅の耐震改修の促進について」／確認日2026年8月14日。補助率はいずれも「国庫交付金を除いた市町村負担額の2分の1以内」で、最終的な補助額は市町村の制度設計によって変わります(当サイトの整理です)。

対応している市町は35市町村中26市町

県公式サイトは、この事業の実施状況について次のように述べています。

本県では、35市町村中26市町（全県人口比率97％（令和5年7月末時点））で木造住宅の耐震改修補助が受けられるようになっていますが、すべての県民が補助を受けることができるよう、未実施の町村に対する働きかけを行います。

人口カバー率は97%と高い一方、市町村単位で見ると35市町村のうち9町村は未実施という状態です(2023年7月末時点、県公式サイトより)。なお耐震診断の補助については、県内すべての35市町村で実施されています。自分の住む市町が対象かどうかは、県のリーフレットまたは各市町の窓口で確認する必要があります(当サイトの整理です)。

一般的なリフォーム(省エネ・バリアフリーなど)は市町村制度が中心

耐震以外の住宅リフォームについて、群馬県公式サイトの個別制度ページは今回確認した範囲では見つかりませんでした。住宅リフォーム推進協議会のサイトで群馬県を指定すると192件の制度がヒットしますが(2026年8月14日確認)、これは終了済みの制度も含む可能性がある件数です。検索結果1ページ目で確認できた前橋市・高崎市の制度は次のとおりです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト／確認日2026年8月14日。各制度の金額・対象工事・受付期間は、検索結果1ページ目の制度名を確認した段階であり、全192件の詳細確認はしていません(当サイトの整理です)。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、地方公共団体の支援制度について次のように案内しています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。

群馬県の耐震改修促進支援事業は国庫交付金を除いた市町村負担額に対する補助という構造になっており、国の交付金がすでに使われている前提の制度です。国の住宅省エネ2026キャンペーン(窓・給湯器・断熱の各事業)とは対象工事が異なるため、通常は重複しないと考えられますが、個別の工事内容によっては市町村への確認が必要です(当サイトの整理です)。併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事で解説しています。

申請窓口は市町村、県への直接申請はない

耐震改修促進支援事業を含め、群馬県が案内する制度はすべて市町村の窓口を通じて申請します。県公式サイトには、耐震改修補助を実施している26市町の建築担当課の連絡先一覧が掲載されています。一般的な省エネ・バリアフリーリフォームについても、申請窓口は各市町村です(当サイトの整理です)。申請の主体や流れについては補助金の申請は誰がするのかの記事も参考にしてください。

まとめ

群馬県が住宅所有者向けに直接補助しているのは木造住宅の耐震改修のみで、35市町村中26市町(人口比97%)が対象です。省エネ改修やバリアフリー化などの一般的なリフォームには県独自の上乗せ制度がなく、市町村ごとの制度を確認する必要があります。いずれの制度も申請窓口は市町村で、県への直接申請はありません(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、群馬県公式サイトおよび住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 群馬県 木造住宅の耐震改修の促進についてpref.gunma.jp／確認日 2026年8月14日
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会） 群馬県検索結果j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト トップページjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:耐震改修補助を実施していない9町村がどこかは、県公式サイトのリーフレットPDFまでは確認していません。省エネ・バリアフリー等の市町村制度について、j-reformの検索結果1ページ目に掲載された制度以外は個別確認していません。全192件の制度の全件確認はしていません。実際の制度内容や受付状況は年度内に変わることがあるため、申請前に必ず各市町村の窓口にご確認ください。

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