福井県のリフォーム補助金【令和8年度】制度で併用可否が逆転

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福井県のリフォーム補助金は、制度によって国との併用可否が正反対になります。空き家リフォームなどを支援する「住み続ける福井支援事業」は原則ほかの補助金と併用できませんが、断熱改修を支援する「ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金」は国の住宅省エネ2026キャンペーンと明記して併用可能です。同じ県が窓口の制度でも、選ぶ制度によって併用戦略が変わる県だと言えます(当サイトの整理です)。この記事では、県公式サイトで確認できた制度を中心に、金額・併用可否・申請窓口を整理します。

ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金は既存住宅の断熱改修も対象

福井県は令和8年度、県独自の省エネ住宅基準「ふくいエコはぴねす住宅基準」に適合する住宅の新築・改修に補助金を交付しています。既存住宅の改修は、改修範囲に応じて3区分に分かれます。

出典:福井県「ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金について」／確認日2026年8月14日

補助対象者は建築主本人ではなく、建築主と契約する「ふくいエコはぴねす住宅認証事業者」です。県公式サイトは次のように説明しています。

補助対象者は、本契約に係る支払いに充当もしくは現金での支払いにより、建築主（買主）に還元

つまり補助金は施主に直接振り込まれるのではなく、認証事業者を経由して還元される仕組みです(当サイトの整理です)。募集期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までの予定で、予算上限に達すると受付を停止し、停止日に複数申請があった場合は抽選になります。全体改修住宅は耐震性を有することも要件に含まれます。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとは明記して併用可能

県公式サイトは、この補助金について次のように明記しています。

本補助金は、【省エネ住宅に関する国の補助（住宅省エネ2026キャンペーン）】などと併用可能です。

国費が充当された自治体制度は住宅省エネ2026キャンペーンと併用できないのが原則ですが、この補助金は例外的に併用可能と明記されている点が特徴です。併用の一般的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事で扱っています。

住み続ける福井支援事業は原則ほかの補助金と併用不可

一方、空き家の購入・リフォームや多世帯同居リフォームを支援する「住み続ける福井支援事業」は、福井市・敦賀市・小浜市など県内15市町が実施主体で、県は制度の枠組みを整理する立場です。県公式サイトの注意事項には次のように記載されています。

原則、その他の補助金と併用することはできません。詳しくは各市町担当課へお問い合わせください

出典:福井県「令和5年度住み続ける福井支援事業のご案内」(内容は市町ごとに異なる)／確認日2026年8月14日

補助対象工事や金額は市町ごとに異なり、実施の有無も市町によって違います。太陽光発電設備の設置やCATV・電話配線工事、障子・ふすまの張り替えなどの軽微な修繕は補助対象外と明記されています。

耐震改修は昭和56年以前の住宅が対象、県と市町の連携事業

福井県は木造住宅の耐震診断・耐震改修について、県と市町が連携して補助制度を設けています。

福井県では、昭和５６年以前の住宅について、耐震化を促進させるために、耐震診断等や耐震改修を行う際の費用について、県と市町が連携して補助制度を設けています。

福井市の例では、全体改修は工事費用の80%(最大120万円)、部分改修は工事費用の80%(最大30万円)が補助されます(この金額は福井市の例で、他市町では条件が異なります)。耐震改修と同時にリフォーム工事を行う場合の減税制度として、所得税の投資型減税(最大25万円控除)と固定資産税の減額(1/2、床面積120平方メートル相当まで)も県サイトで案内されています。

市区町村の制度はj-reformで確認できる範囲でも多岐にわたる

住宅リフォーム推進協議会(j-reform)の福井県検索では、該当件数144件が表示されました。検索結果1ページ目で確認できた福井市・敦賀市の制度の一部は次のとおりです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト、福井県検索結果／確認日2026年8月14日

申請窓口はエコはぴねす住宅は認証事業者経由、住み続ける福井支援事業は市町

福井県の制度は、申請の入口が制度ごとに異なります。ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金は認証事業者による設計・施工が必須で、交付申請フォームから事業者側が申請します。住み続ける福井支援事業は市町の担当課が窓口で、購入・リフォーム・建替えを行う前に申請する必要があります。耐震改修は市町担当課が申込先です。工事に着手する前に、どの制度をどの窓口で申請するかを確認しておく必要があります(当サイトの整理です)。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事で扱っています。太陽光発電もあわせて検討している場合、福井県の太陽光・蓄電池補助金はソーラー資料室の福井県記事で確認できます。

まとめ

福井県のリフォーム補助金は、断熱改修を支援する「ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金」(全体改修50万円、子育て世帯等は100万円)が国の住宅省エネ2026キャンペーンと明記して併用可能な一方、空き家・多世帯同居リフォームを支援する「住み続ける福井支援事業」は原則ほかの補助金と併用できません。耐震改修は県と市町の連携事業で、福井市の例では工事費用の80%が補助されます。市区町村の制度はj-reformで144件が確認でき、バリアフリーや同居対応など幅広い分野に及びます(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、福井県公式サイトおよび住宅リフォーム推進協議会(j-reform)の検索結果から直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金について（福井県）pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/ecohaphojo.html（補助額、国の補助との併用可の明記）／確認日 2026年8月14日
• 令和5年度住み続ける福井支援事業のご案内（福井県）pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/sumaishien.html（他補助金との併用不可の明記、市町一覧）／確認日 2026年8月14日
• 木造住宅の耐震化に関する補助制度について（福井県）pref.fukui.lg.jp/doc/kenchikujyuutakuka/mokuzoutaishinkaisyuu.html（減税制度の案内を含む）／確認日 2026年8月14日
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）福井県検索結果j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:住み続ける福井支援事業の詳細な補助額・受付期間は市町ごとに異なり、15市町すべての個別条件までは確認していません。福井市の耐震改修補助額(全体改修80%・最大120万円)は福井市の例であり、他市町の金額は確認していません。j-reformの検索結果は1ページ目の制度名までの確認にとどまり、全144件の内容は確認していません。実際の申請条件は変わることがあるため、契約前に各制度の窓口へご確認ください。

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