宮城県のリフォーム補助金【令和8年度】県の枠は約10件のみ

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宮城県には「県産材利用サステナブル住宅普及促進事業（住宅リフォーム支援）」という県のリフォーム補助金がありますが、公式サイトに書かれた令和8年度の募集件数は約10件です。予算に達し次第、先着順で締め切られます。この記事では、宮城県が実施する制度の中身と、窓口が県庁ではなく外郭団体に変わっている点を公式資料の原文で確認します。

宮城県の制度は2つ、リフォーム向けはわずか約10件の狭き門

宮城県公式サイト「国・県・市町村の住宅に関する支援制度について」では、県が実施する住宅関連の補助制度として次の2つが一覧化されています。

宮城県の制度の一覧（令和8年度）
制度名	対象	補助額・上限	募集件数
県産材利用サステナブル住宅普及促進事業（住宅リフォーム支援）	県産材を3立方メートルまたは60平方メートル以上使用するリフォーム	宮城県産材28,000円/立方メートルまたは3,000円/平方メートル、上限20万円	約10件
スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（既存住宅省エネルギー改修）	太陽光・蓄電池・V2H・省エネ改修等の設備導入	改修部位・範囲により2千円〜9万円/箇所（新設別枠あり）	予算の範囲内・年3回募集

出典：宮城県木材協同組合「サス住補助金」https://miyagi-wood.jp/sasujyu/／確認日2026年8月14日

令和８年４月１日から令和９年3月１９日まで先着順に登録申請書を受け付けます。ただし、予算の上限に達した時点で募集を締め切ります。募集件数　約１０件

県内全体で約10件という枠は、市町村の制度と比べてもかなり小さく、県のリフォーム向け補助金としては狭き門です(当サイトの整理です)。

令和8年度から申請窓口が県庁から外郭団体に変更

県産材利用サステナブル住宅普及促進事業費補助金は、令和7年度までは宮城県林業振興課が申請の受付・審査・支払いを行っていましたが、令和8年度からは公募で選ばれた補助事業者である宮城県木材協同組合が事業全体を実施する形に変わりました。

「県産材利用サステナブル住宅普及促進事業補助金」は、令和7年度までは宮城県林業振興課にて申請の受付や審査、支払などを行っておりましたが、令和8年度は事業を実施する補助事業者を公募し、宮城県木材協同組合が事業を実施することとなりました。

登録申請の宛先はメールのみで、書類の提出先も宮城県木材協同組合（仙台市青葉区）です。県の補助金という名称ですが、県庁に直接問い合わせても実務窓口ではないという点に注意が必要です(当サイトの整理です)。同じくスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金も、実施主体は一般財団法人宮城県建築住宅センターであり、宮城県のリフォーム系補助金は県庁ではなく外郭団体が窓口になる構造が共通しています(当サイトの整理です)。

市区町村の制度一覧（宮城県公式まとめより）

宮城県公式サイトは35市町村分の個票PDFを公開しています。仙台市の個票で確認できたリフォーム関連の主な制度は以下です。

宮城県内市区町村の制度例（宮城県公式個票より・一部）
市区町村	制度名	対象
仙台市	せんだい健幸省エネ住宅補助金（全体改修向け／部分改修向け）	断熱・省エネ改修
仙台市	家庭向けV2H充放電設備設置費補助金	V2H設備導入
仙台市	太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）	太陽光発電設備導入
塩竈市	塩竈市空き家改修工事助成事業	空き家の改修
多賀城市	住宅窓断熱改修支援補助金	窓の断熱改修
大郷町	大郷町住宅リフォーム助成事業	住宅リフォーム全般
栗原市	栗原市空き家リフォーム助成事業	空き家の改修
丸森町	しあわせ丸森暮らし応援事業（住宅リフォーム支援事業）	住宅リフォーム全般

出典：宮城県「国・県・市町村の住宅に関する支援制度について」https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/juutaku/dokuzishien.html（各市町村個票PDF）／確認日2026年8月14日。上限額・申請期間は各市町村の個票PDFで確認してください。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否

宮城県公式サイトのよくある質問には、次の記載があります。

宮城県の補助金としては、省エネ性能を向上させる改修や県産材を活用した改修に関する補助金がございます。国・市町村の補助金については、各個票をご確認ください。

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトでは、地方公共団体の制度は国費が充当されているものを除き併用できるとされています。宮城県の2つの補助金や仙台市のせんだい健幸省エネ住宅補助金などについて、国費充当の有無は各制度の個票・要綱で個別確認が必要です。併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかで解説しています。

申請窓口はどこか

宮城県のリフォーム向け補助金は、県産材利用サステナブル住宅普及促進事業（住宅リフォーム支援）が宮城県木材協同組合、スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金が宮城県建築住宅センターと、いずれも県庁ではなく外郭団体が窓口です。市町村の制度はそれぞれの市町村担当課が窓口になります。まず自分がどちらに該当するか（県産材を一定量使うか、省エネ設備を導入するか）を確認し、該当する外郭団体または市町村に直接問い合わせるのが確実です(当サイトの整理です)。申請の進め方全般は補助金の申請の流れも参考にしてください。

まとめ

宮城県が県として持つ住宅リフォーム関連の補助制度は、県産材利用サステナブル住宅普及促進事業（住宅リフォーム支援）とスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金の2つです。前者は令和8年度の募集件数が約10件と少なく、先着順で予算上限に達し次第終了します。いずれも窓口は県庁ではなく外郭団体（宮城県木材協同組合・宮城県建築住宅センター）です。市区町村の制度は宮城県公式サイトが35市町村分の個票を公開しており、仙台市を含む主要都市の制度は個票から確認できます(当サイトの整理です)。太陽光発電の導入もあわせて検討している場合は、宮城県の太陽光発電補助金もあわせてご確認ください。

この記事の情報について

本文の引用は、宮城県公式サイトおよび宮城県木材協同組合サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

宮城県「国・県・市町村の住宅に関する支援制度について」pref.miyagi.jp（市町村別個票PDFを含む）／確認日 2026年8月14日
宮城県木材協同組合「サス住補助金」（県産材利用サステナブル住宅普及促進事業）miyagi-wood.jp／確認日 2026年8月14日
宮城県「令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について」pref.miyagi.jp／確認日 2026年8月14日
住宅省エネ2026キャンペーン公式トップjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲：宮城県公式サイトが公開する35市町村の個票PDFのうち、本文で紹介したのは一部の市町村です。全市町村・全件の上限額や申請期間、国費充当の有無は個別確認していません。実際の申請にあたっては、必ず該当する外郭団体または市町村の窓口に最新の受付状況をご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、申請の可否や採否を保証するものではありません。