広島県のリフォーム補助金【令和8年度】県の支援は18市町限定

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広島県公式サイトの「広島県住宅耐震化促進支援制度」は、耐震改修そのものを住宅所有者に補助する制度ではありません。県は「持続可能なまちづくりの観点から、補助対象とする区域を限定し居住誘導を図るなど」の施策に取り組む市町に対して、その費用の一部を支援する立てつけです。実際に運用しているのは県内23市町のうち18市町で、県民が支援を受けられるかどうかは、住んでいる市町がこの制度を運用しているかどうかで決まります。

県の支援は「区域を絞って居住誘導する市町」への財政支援

広島県公式サイトの耐震化総合窓口には、次のように書かれています。

住宅の耐震化に向けた補助制度による財政支援は、県及び市町において、それぞれの役割に応じた対策を行うこととし、県は、持続可能な街づくりの観点から、補助対象とする区域を限定し居住誘導を図るなど、県の施策の推進に資する耐震化支援制度の運用に取り組む市町へ、その費用の一部を支援しています。

公式サイトはさらに「県民の皆様がこの支援を受けるためには、住宅の所在する市町が支援制度を運用している必要があります」と明記しています。県が全県一律で補助しているのではなく、まちづくりの方針として区域を絞った補助制度を運用する市町を選んで支援する仕組みだと整理できます(当サイトの整理です)。

制度を運用しているのは18市町

2026年度(令和8年度)時点で、広島県住宅耐震化促進支援制度を運用している市町は次のとおりです(2026年8月14日確認)。

出典:広島県公式サイト「広島県住宅耐震化促進支援制度」／確認日2026年8月14日。上記18市町以外の市町については、今回確認した範囲ではこの県支援制度の運用は見つかりませんでした。各市町が独自に別の耐震補助を実施している可能性はありますが、今回は個別確認していません(当サイトの整理です)。

共通のマニュアルはあるが金額は市町ごとに違う

広島県は、各市町の補助事業の詳細が異なることを踏まえて、県民向けの共通資料を用意しています。

各市町が実施する補助事業は各々詳細に違いがありますが、共通事項をまとめた県民の方向けの補助金交付申請マニュアルを下記に掲載しています。市町から補助金の交付を受ける際の参考にしてください。

マニュアルは手続きの流れなど共通部分を示すものであり、補助金額や対象条件そのものは市町ごとの要綱で定められています。実際の金額を知るには、居住する市町の担当課の資料を確認する必要があります(当サイトの整理です)。

市区町村の他のリフォーム関連制度

住宅リフォーム推進協議会の検索サイト(j-reform)で広島県を指定すると137件がヒットします(2026年8月14日確認)。検索結果1ページ目で確認できた広島市・呉市の制度の一部は次のとおりです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト／確認日2026年8月14日。制度ごとの金額・対象工事・受付期間は今回は確認しておらず、全137件の詳細確認もしていません(当サイトの整理です)。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、地方公共団体の制度について次のように案内しています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。

広島県住宅耐震化促進支援制度や各市町の制度に国費が充当されているかどうかは、今回は個別確認していません。申請前に窓口で財源を確認する必要があります(当サイトの整理です)。国と自治体の併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事にまとめています。

申請窓口は市町

広島県住宅耐震化促進支援制度も、j-reformで見つかる市区町村の各制度も、申請や相談の窓口は住宅が所在する市町です。県への直接申請はできません。まずは居住する市町が制度を運用しているかどうかを、上記の一覧または市町の担当課で確認するのが実務的な流れになります(当サイトの整理です)。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事もあわせてご確認ください。太陽光発電や蓄電池を検討している場合はソーラー資料室の広島県の太陽光補助金記事にまとまっています。

まとめ

広島県住宅耐震化促進支援制度は、住宅所有者への直接補助ではなく、区域を絞って居住誘導を図るなどの施策に取り組む市町への財政支援です。県内23市町のうち18市町がこの制度を運用しており、運用していない市町の住民は県の支援を受けられません。補助金額など詳細は市町ごとの要綱で異なるため、居住する市町の窓口で確認する必要があります(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、広島県公式サイトおよび住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 広島県公式サイト「広島県住宅耐震化促進支援制度」pref.hiroshima.lg.jp（掲載日2026年7月6日）／確認日 2026年8月14日
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会） 広島県検索結果j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト トップページjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:制度を運用していない残り5市町における独自の耐震補助の有無、18市町それぞれの補助上限額の具体的な金額、j-reformで確認できた広島市・呉市以外の市町村の制度、国費充当の有無は個別確認していません。実際の制度内容や受付状況は年度内に変わることがあるため、申請前に必ず各市町の窓口にご確認ください。

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