鳥取県のリフォーム補助金【令和8年度】県産材と県内業者が条件

補助金・制度
鳥取県のリフォーム補助金【令和8年度】県産材と県内業者が条件

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鳥取県の「とっとり住まいる支援事業」は、改修(リフォーム)でも最大50万円まで補助されますが、条件は「県産材を一定量使うこと」と「鳥取県内に本拠を置く建設業者の施工であること」です。県外の業者に依頼したり、県産材を使わなかったりすると対象になりません。さらに県公式のQ&Aでは、国のみらいエコ2026事業との併用可否が住宅のタイプによって分かれると明記されています。

県の制度は「とっとり住まいる支援事業」 — 改修は最大50万円

鳥取県公式サイトで確認できた住宅所有者向けの補助制度は「とっとり住まいる支援事業」です。県産材を使った新築住宅の建設だけでなく、県産材を使う改修工事も補助対象になります。

次のすべてに該当する場合、県産材の使用量に応じて支援します。鳥取県内に本拠を置く建設業者の施工であること。自ら所有・居住する戸建住宅又は共同住宅であること。県産材を一定量以上使用すること。補助対象を同一とする県費を財源とする他の補助事業を利用していないこと。

改修の場合、算出された補助金額の合計と工事費の2分の1のいずれか低い額が支援額になります(当サイトの整理です)。

とっとり住まいる支援事業(改修)の補助内容 令和8年度
項目 補助額
県産材に関する支援(必須) 構造・下地材0.3立方メートル以上で1立方メートルあたり2万円、または内外装仕上げ材1平方メートルあたり2千円。上限25万円
地域建築技能活用に関する支援 建築大工技能・左官仕上げ・木製建具のうち2つ以上活用で最大15万円
子育て世帯等への支援 定額10万円
三世代同居等世帯への支援 定額10万円
合計上限 最大50万円(工事費の1/2が上限)

出典:鳥取県ホームページ「とっとり住まいる支援事業 令和8年度申請分」/確認日2026年8月14日。交付申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月19日までです。

国のみらいエコ2026事業との併用可否は住宅タイプで分かれる

県公式サイトのQ&Aには、国の制度との併用に関する具体的な回答が掲載されています。

「とっとり住まいる支援事業」と「みらいエコ2026事業」と併用してもよいか。「みらいエコ2026事業」は財源を全て国費としているため併用可能です。ただし、住まいる支援事業の「子育て世帯等」加算の併用については、GX志向型住宅の場合は対象世帯を子育て世帯等に限定していないため併用可能です。長期優良住宅、ZEH水準住宅は対象世帯を子育て世帯等に限定しているため併用できません。

事業全体としては併用可能でも、加算項目のうち「子育て世帯等加算」だけは住宅のタイプによって併用できたりできなかったりします(当サイトの整理です)。この細かさは他県の情報では確認できておらず、鳥取県のQ&Aに特有の記載です。

「子育て世帯等加算」だけ住宅タイプで結果が変わる 事業全体:併用可能 GX志向型住宅の子育て加算:併用可能 長期優良・ZEH水準の子育て加算:併用不可

市区町村のリフォーム制度一覧(j-reform確認分)

住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで鳥取県を指定すると65件がヒットしました(令和7年度表記や終了済みの制度を含む可能性があります)。検索結果1ページ目で確認できた実施団体は鳥取市と米子市です。

市区町村の制度例(j-reform検索結果1ページ目、全件ではありません)
市 制度名 支援分類
鳥取市 鳥取市住まいの断熱リフォーム支援補助金 省エネルギー化
鳥取市 鳥取市震災に強いまちづくり促進事業(耐震改修) 耐震化
鳥取市 鳥取市UJIターン者住宅利活用推進事業補助金 その他
米子市 米子市震災に強いまちづくり促進事業 耐震化
米子市 米子市障がい者住宅改良費助成事業 バリアフリー化

出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」鳥取県検索結果/確認日2026年8月14日。鳥取市の断熱リフォーム補助金は令和7年度分の交付申請受付が終了している旨が市サイトに記載されており、令和8年度の実施有無は今回確認していません。鳥取市・米子市以外の県内市町村の制度は今回確認していません。

市区町村独自の木材活用補助金もある

県のとっとり住まいる支援事業とは別に、若桜町・八頭町がそれぞれ独自の産材利用促進事業費補助金を公表しています。県産材と市町村産材で対象が異なる場合があるため、該当する市町村に住んでいる場合は町の制度もあわせて確認する必要があります(当サイトの整理です)。

申請窓口

とっとり住まいる支援事業の申請窓口は、鳥取市・岩美郡・八頭郡は東部建築住宅事務所、倉吉市・東伯郡は中部総合事務所、米子市・境港市・西伯郡・日野郡は西部総合事務所と、地域ごとに分かれています。制度全体の問い合わせは県庁住宅政策課(0857-26-7398)です。申請の主体や必要書類の基本的な考え方は補助金の申請は誰がするのかの記事で扱っています。国と自治体の併用ルールの基本は国と自治体のリフォーム補助金は併用できるかの記事も参照してください。太陽光発電もあわせて検討している場合はソーラー資料室の鳥取県記事を参照してください。

まとめ

鳥取県公式サイトで確認できた県独自のリフォーム補助金は「とっとり住まいる支援事業」で、改修は最大50万円まで補助されますが、県産材の使用と県内業者施工が条件です。国のみらいエコ2026事業とは事業全体では併用可能ですが、子育て世帯等加算は住宅タイプ(長期優良・ZEH水準か、GX志向型か)によって併用できるかどうかが分かれます(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の数字・引用は、鳥取県公式サイトおよび住宅リフォーム推進協議会の検索サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

  • 鳥取県ホームページ「とっとり住まいる支援事業 令和8年度申請分」pref.tottori.lg.jp/確認日 2026年8月14日
  • 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」鳥取県検索結果j-reform.com/確認日 2026年8月14日
  • 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp/確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:鳥取市の断熱リフォーム補助金の令和8年度の実施有無は確認していません。鳥取市・米子市以外の県内市町村の制度、および先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業との併用可否は確認していません。実際の利用にあたっては、各申請窓口で最新の内容をご確認ください。

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