リフォーム関連の統計【2026年8月】予算消化率

このカテゴリでは、リフォームに関する公的統計を定点観測の対象として追っています。住宅省エネ2026キャンペーンの予算消化率は、2026年8月13日午前0時時点でみらいエコ住宅2026事業(リフォーム)が3%、給湯省エネ2026事業(本体)が37%と、事業間で大きな差があります。このほか、相談件数の推移、市場規模の推移、支援制度がある自治体数についても、公表資料の範囲で記録しています。

予算消化率の推移(2026年8月13日午前0時時点)

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、予算に対する補助金申請額の割合を毎日公表しています。公表方法についての公式の説明です。

みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業の、予算に対する補助金申請額の割合(概算値)の公表を開始しました。毎日午前0時時点の情報を、当日午前中に公表します。

直近の公表値は次の通りです。

出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式トップページ／確認日2026年8月14日(公表値は2026年8月13日午前0時時点)

100%に達した事業から順に、12月31日を待たずに交付申請の受付が終了します。当サイトはこの数字を継続的に観測し、予算消化率の推移の記事で更新していく予定です(当サイトの整理です)。個々の家庭が「あとどれだけ予算が残っているか」を知りたい場合はリフォーム補助金の予算はあとどれだけ残っているかの記事も参考になります。

相談件数・市場規模・自治体数も定点観測の対象

予算消化率のほかに、当サイトが公的統計として追っているのは次の3つです。

相談件数では、「訪問販売によるリフォーム工事」の相談が2023年度11,879件から2025年度5,544件へ減少する一方、「点検商法」は同じ期間に12,550件から19,696件へ増加しています。市場規模では、建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高(合計)が令和5年度13兆2,739億円から令和7年度16兆4,104億円まで3年連続で増加しています。自治体数では、当サイトが47都道府県を個別に確認した集計で、少なくとも31都道府県が自ら補助制度を持っています(当サイトの集計です)。太陽光発電・蓄電池の相談動向については、姉妹サイトのソーラー資料室のレポート記事も参考になります。

この記事の情報について

本文の数字は、住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト、国民生活センター、住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)、国土交通省の各公表資料から直接確認したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」「当サイトの集計です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 住宅省エネ2026キャンペーン公式トップページjutaku-shoene2026.mlit.go.jp（予算消化率、2026年8月13日午前0時時点）／確認日 2026年8月14日
• 国民生活センター「訪問販売によるリフォーム工事・点検商法」kokusen.go.jp/soudan_topics/data/reformtenken.html／確認日 2026年8月14日
• 国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和7年度計)」mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001375.html／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:予算消化率は毎日変動するため、この記事に記載した数字は2026年8月13日午前0時時点のものです。最新の数字は各記事および公式サイトでご確認ください。市区町村単位の支援制度数の全国合計は確認できていません。実際の制度の利用可否は、各記事の出典元と自治体に直接ご確認ください。