滋賀県のリフォーム補助金【令和8年度】県はインスペクション費用のみ

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滋賀県公式サイトで確認できた県独自の住宅リフォーム関連の補助金は、既存住宅状況調査(インスペクション)にかかる費用への補助だけでした。工事費そのものへの県の補助制度は見当たらず、リフォーム工事本体の補助は大津市・彦根市など市町ごとの制度が中心になります。しかもインスペクションの補助額は、その住宅が空き家バンク登録住宅か、市町の「居住誘導区域」に立地しているかで5万円と2万5千円に分かれます。

県の制度は「既存住宅状況調査(インスペクション)」への補助金だけ

滋賀県公式サイトで確認できたのは、令和8年度の「既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金」です。対象は中古住宅の売主または買主で、リフォーム工事そのものは対象外です。

既存住宅状況調査（インスペクション）に対する支援については、県住宅課が申請窓口です。既存住宅リフォームに対する支援、特定空家等に対する支援の補助金については、市町の窓口へお問い合わせください。（制度の有無は市町によって異なります。）

つまり県が直接窓口になっているのはインスペクション費用の補助だけで、リフォーム工事費への補助は市町の制度に委ねられていると読み取れます(当サイトの整理です)。

出典:滋賀県ホームページ「令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金」／確認日2026年8月14日

立地で補助額が変わる — 空き家バンクと「居住誘導区域」がカギ

この補助金でとくに引っかかるのは、同じインスペクションでも住宅の立地によって上限額が2倍違う点です。上限5万円になるのは、市町の空き家バンクに登録されている住宅、または市町の立地適正化計画が定める「居住誘導区域」等に立地する住宅に限られます。それ以外の住宅は上限2万5千円です。

居住誘導区域を策定していない市町では、代わりに主要な鉄道駅や市役所・役場から直線距離2,000メートル以内かどうかで判定します(当サイトの整理です)。どちらに該当するかは住宅の所在地によって変わるため、申請前に県公式サイトの一覧で自分の住宅がある市町の区域を確認しておく必要があります。

市区町村のリフォーム制度一覧(j-reform確認分)

住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで滋賀県を指定すると159件がヒットしました(令和7年度表記や終了済みの制度を含む可能性があります)。検索結果1ページ目で確認できた実施団体は大津市と彦根市で、内容は耐震化や防災対策が中心です。

出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」滋賀県検索結果／確認日2026年8月14日。上限額・対象工事の詳細は制度ごとに異なるため、利用を検討する場合は各市の担当窓口かj-reformの詳細ページで最新の内容を確認してください。長浜市・草津市・甲賀市など、検索結果1ページ目に表示されなかった市町の制度は今回確認していません。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトは、自治体の制度であっても国費が充当されている場合はキャンペーンの各事業と併用できないとしています。滋賀県内の各市町制度がそれぞれ国費充当かどうかは、今回の調査では確認できていません。併用を考える場合は、工事契約前に各市町の担当窓口へ直接確認する必要があります。国と自治体の併用ルールの基準そのものは国と自治体のリフォーム補助金は併用できるかの記事で解説しています。

申請窓口は制度によって県と市町に分かれる

インスペクションの補助金は県住宅課(電話077-528-4235)が窓口です。一方、リフォーム工事そのものの補助は大津市・彦根市など各市町の担当課が窓口になります。補助金の申請は工事の契約前に行う必要がある制度が一般的なので、複数の制度を組み合わせたい場合は、県と市町それぞれの窓口に早めに相談しておくことが実務上のポイントになります(当サイトの整理です)。申請の主体や必要書類の考え方は補助金の申請は誰がするのかの記事を参照してください。太陽光発電の導入もあわせて検討している場合は、県内の制度がソーラー資料室の滋賀県記事にまとまっています。

まとめ

滋賀県公式サイトで確認できた県独自の住宅リフォーム関連の補助金は、既存住宅状況調査(インスペクション)への補助のみでした。上限額は住宅の立地(空き家バンク登録・居住誘導区域の内外)で5万円と2万5千円に分かれます。リフォーム工事費そのものへの補助は大津市・彦根市など市町の制度が中心で、内容は市町ごとに異なります。国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否は制度ごとの国費充当の有無で決まるため、契約前に各窓口への確認が必要です(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の数字・引用は、滋賀県公式サイトおよび住宅リフォーム推進協議会の検索サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 滋賀県ホームページ「令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金」pref.shiga.lg.jp／確認日 2026年8月14日
• 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」滋賀県検索結果j-reform.com／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:大津市・彦根市以外の県内市町(長浜市・草津市・甲賀市など)のリフォーム関連制度は、j-reformの検索結果1ページ目に表示されなかったため確認していません。各市町制度の金額・対象工事・受付期間、および国費充当の有無は個別に確認していません。実際の利用にあたっては、各市町の担当窓口で最新の内容をご確認ください。

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