福島県のリフォーム補助金2026|県の省エネ補助は終了

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福島県が単独で実施していた「福島県省エネルギー住宅改修補助事業」は、令和7年度で終了しています。県公式サイトには「終了しました」という見出しがそのまま掲載されており、令和8年度(2026年度)に県から直接、断熱窓や断熱改修へのリフォーム補助を受ける制度はありません。一方で、耐震改修とセットのリフォーム工事に限っては、県が市町村と連携する「福島県木造住宅等耐震化支援事業」の枠組みで、工事費の1/2・最大20万円が補助対象になります。この記事では、県の制度が実際どこまで生きているかを公式資料で確認します。

福島県省エネルギー住宅改修補助事業は令和7年度で終了

福島県建築指導課のページには、次の見出しが掲載されています。

福島県省エネルギー住宅改修補助事業は終了しました　令和7年度で県の補助事業は終了しました

窓・ガラス交換や内窓設置、外壁・屋根・天井・床の断熱化など、開口部と躯体の断熱改修を対象にしていた県単独の補助事業は、令和8年度の受付を行っていません。同じページでは、後継として国の「みらいエコ住宅2026事業」や環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」への案内がされているだけで、県独自の後継事業は確認できませんでした(当サイトの整理です)。

県が今も関わるのは「耐震改修とセットのリフォーム」だけ

福島県が令和8年度も実施しているのは「福島県木造住宅等耐震化支援事業」です。これは耐震診断・耐震改修が主目的の制度ですが、耐震改修工事と併せて行うリフォーム工事(耐震化に係る工事を除く)も補助対象に含まれています。

リフォーム工事　耐震化工事と併せて行う、住宅又は住宅の一部の機能や性能を維持・向上させるための修繕、補修、模様替又は更新工事を補助します。

出典:福島県木造住宅等耐震化支援事業 https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/mokuzoutaisinkasiennjigyou.html／確認日2026年8月14日

補助対象になるのは、昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたものに限られます。築年の新しい住宅のリフォームには使えない制度である点に注意が必要です(当サイトの整理です)。補助の内容や取り扱いは市町村ごとに異なり、実際の申込み・問い合わせ先は各市町村の担当窓口です。交付要綱・実施要領・Q&Aは県公式サイトでPDF公開されています。

市区町村の制度一覧(j-reformで確認できた例)

福島県内の個別の補助制度は、住宅リフォーム推進協議会(j-reform)の検索サイトで市町村ごとに確認できます。検索結果1ページ目で確認できた福島市・会津若松市の制度は次のとおりです。全件を確認したものではなく、掲載していない市町村にも制度がある可能性があります(当サイトの整理です)。

出典:住宅リフォーム推進協議会 j-reform 福島県検索結果 https://www.j-reform.com/reform-support/joho/advancedSearch/pref=fukushima ／確認日2026年8月14日

県が公開する「県・59市町村の支援制度マトリクス」でも確認できる

福島県建築指導課は、令和8年5月18日更新の「県・市町村による住宅建設等への支援制度(一覧表)」を公開しています。これは県内の全建設事務所管内・全市町村について、住宅新築・取得/空き家/同居対応/バリアフリー化/耐震化/省エネルギー化/環境対策/防災対策/その他の9分類で制度の有無を○印にまとめたマトリクス表です。

このマトリクスによると、福島市・郡山市・いわき市など主要市を含む多くの市町村が「耐震化」「省エネルギー化」のいずれかに○が付いていますが、県中建設事務所管内の郡山市は「住宅新築・取得」に○が付いていないなど、市町村ごとに支援分野の濃淡があります。県が全市町村分をPDFでまとめて公開している点は、47都道府県の中でも比較的わかりやすい情報整理といえます(当サイトの整理です)。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、自治体の支援制度との併用について次のように注意書きしています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。

福島県木造住宅等耐震化支援事業やj-reformに掲載された各市町村の制度について、国費が充当されているかどうかは制度ごとに異なり、当サイトでは個別の充当有無までは確認できていません。国の制度との併用可否は、申請前に必ず各市町村の窓口に確認してください。併用ルールの基本的な考え方は、当サイトの国と自治体の補助金は併用できるかで解説しています。

申請窓口は市町村

福島県木造住宅等耐震化支援事業も含めて、実際の申込み・相談窓口は県庁ではなく各市町村の担当課です。県は制度の枠組みと補助上限額を定め、実施主体である市町村が申請受付・審査・交付を行う構造になっています。まずはお住まいの市町村の建築・住宅担当課に、令和8年度の受付状況を確認するのが近道です。申請から交付までの一般的な流れはリフォーム補助金の申請方法で確認できます。

太陽光発電の設置を合わせて検討している場合は、福島県内の太陽光関連の補助制度を福島県の太陽光発電補助金でまとめています。

まとめ

福島県は、県単独の省エネ住宅改修補助を令和7年度で終了しており、令和8年度に県から直接受けられるリフォーム補助は、耐震改修とセットのリフォーム工事(工事費1/2・最大20万円)に限られます(当サイトの整理です)。それ以外の省エネ・バリアフリー・空き家改修などは、福島市や会津若松市など市町村ごとの制度が中心になります。県は全59市町村の支援制度をマトリクス表で公開しているため、まずはこの一覧でお住まいの市町村の制度分野を確認し、詳細は市町村窓口に問い合わせる進め方が現実的です。国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否は制度ごとに異なるため、申請前の確認が欠かせません。

この記事の情報について

本文の引用は、福島県公式サイトおよび住宅リフォーム推進協議会(j-reform)、住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 福島県省エネルギー住宅改修補助事業は終了しましたpref.fukushima.lg.jp／確認日 2026年8月14日
• 国・県・市町村による住宅に関する補助等の支援制度pref.fukushima.lg.jp(令和8年6月4日更新)／確認日 2026年8月14日
• 福島県木造住宅等耐震化支援事業pref.fukushima.lg.jp／確認日 2026年8月14日
• 住宅リフォーム推進協議会 j-reform 福島県検索結果j-reform.com／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式トップjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:県内59市町村すべての制度本文・受付状況・国費充当の有無は個別確認していません。j-reformの検索結果は1ページ目に掲載された福島市・会津若松市の例のみを確認したもので、全274件の全件確認はしていません。福島市・会津若松市以外の市町村の制度詳細は、県公開のPDF一覧表の分類(○印)のみを参照しており、金額や対象工事までは未確認です。最新の受付状況や締切は、必ず各市町村の公式サイトでご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、補助金の交付を保証するものではありません。

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