福岡県のリフォーム補助金【令和8年度】耐震と省エネをまとめて補助

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福岡県が市町村を通じて実施する「福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金」は、耐震改修工事だけでなく省エネ改修工事も対象に含めています。多くの県が耐震改修のみを補助対象にしている中、福岡県は「性能向上改修」という括りで両方を扱っている点が特徴です。加えて、耐震性のある住宅を確保したうえで古い住宅を取り壊す場合の除却費も対象になります。

耐震改修と省エネ改修をまとめて「性能向上改修」として補助

福岡県公式サイト「木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み」には、次のように書かれています。

福岡県は、市町村を通じて、木造戸建て住宅の性能向上改修工事(耐震改修工事・省エネ改修工事)等に要する費用の一部を補助しています。

制度名に「耐震」ではなく「性能向上」という言葉を使っているのはこのためです。主な要件は、昭和56年5月以前に建築された木造戸建て住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であることなどです(2026年8月14日確認)。省エネ改修が単独の要件として補助対象になるのか、耐震改修とあわせて行う場合に限られるのかは、公式サイトの記載だけでは判別できず、市町村ごとの要綱を確認する必要があります(当サイトの整理です)。

建替えに伴う除却費も対象になる

この補助金には、改修工事費だけでなく、建替え等に伴う除却費への補助も含まれています。

建替え等に伴う除却費に対する補助:主な要件 昭和56年5月以前に建築された木造戸建て住宅／耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの／耐震性のある住宅を確保した上で除却を行う 等

耐震性のない古い住宅を改修するのではなく、建替えという選択肢を取る場合も、条件を満たせば除却費の補助対象になります。改修と建替えの両方の選択肢に補助が用意されている点は、他の道県の制度と比べても幅が広いと言えます(当サイトの整理です)。

出典:福岡県公式サイト「木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み」（更新日2026年7月22日）／確認日2026年8月14日。補助の実施状況・補助対象要件・補助金額は市町村により異なるため、この表は制度の枠組みを示すものです(当サイトの整理です)。

市区町村の他のリフォーム関連制度

住宅リフォーム推進協議会の検索サイト(j-reform)で福岡県を指定すると178件がヒットします(2026年8月14日確認)。検索結果1ページ目で確認できた北九州市・福岡市の制度の一部は次のとおりです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト／確認日2026年8月14日。制度ごとの金額・対象工事・受付期間は今回は確認しておらず、全178件の詳細確認もしていません(当サイトの整理です)。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、地方公共団体の制度について次のように案内しています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。

福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金は省エネ改修工事も対象に含むため、国の住宅省エネ2026キャンペーンの各事業と補助対象が重なる可能性があります。国費が充当されているかどうかは今回は個別確認していないため、同じ工事について両方への申請を検討する場合は、必ず市町村の窓口で重複の可否を確認する必要があります(当サイトの整理です)。国と自治体の併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事にまとめています。

申請窓口は市町村

福岡県公式サイトは「補助の実施状況、補助対象要件、補助金額等は市町村により異なりますので、お住まいの市町村にご確認ください」と案内しています。県は制度の枠組みを提供しますが、実際の申請窓口は住宅の所在する市町村です。公式サイトには県内すべての市町村の耐震化担当課の電話番号一覧も掲載されています(当サイトの整理です)。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事もあわせてご確認ください。太陽光発電や蓄電池を検討している場合はソーラー資料室の福岡県の太陽光補助金記事にまとまっています。

まとめ

福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金は、耐震改修工事と省エネ改修工事をまとめて「性能向上改修」として補助対象にしており、建替えに伴う除却費も対象になります。実際の補助金額や要件は市町村ごとに異なり、申請窓口も市町村です。市区町村の他の制度はj-reformで178件が確認できますが、詳細は個別に窓口で確認が必要です(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、福岡県公式サイトおよび住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 福岡県公式サイト「木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み」pref.fukuoka.lg.jp（更新日2026年7月22日）／確認日 2026年8月14日
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会） 福岡県検索結果j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト トップページjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:省エネ改修工事が耐震改修と無関係に単独で補助対象になるかどうか、市町村ごとの補助金額の上限、j-reformで確認できた北九州市・福岡市以外の市町村の制度、国費充当の有無は個別確認していません。実際の制度内容や受付状況は年度内に変わることがあるため、申請前に必ず市町村の窓口にご確認ください。

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