リフォーム資料室
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青森県公式サイトを確認した範囲では、県が住宅所有者に直接補助金を交付する独自のリフォーム制度は見つかりませんでした。青森県が用意しているのは「リフォさぽ青森」という案内ページで、国・関連団体・市町村の制度へのリンクを一覧にまとめる役割に徹しています。耐震改修についても、県は市町村ごとの窓口一覧のPDFを配布するだけで、実際に補助金を出すのは市町村です。この記事では、県の役割と市区町村の制度、国の住宅省エネ2026キャンペーンとの関係を公式サイトの原文で整理します。
青森県の制度の有無・金額
青森県庁 県土整備部建築住宅課が運営する「リフォさぽ青森」は、リフォームに関する支援制度へのリンク集です。
リフォームに関する様々な情報へのリンクを「リフォさぽ青森」としてまとめました。
このページに掲載されている支援事業は、j-reform(各地方公共団体の制度検索)、住宅省エネ2026キャンペーン、戸建住宅ZEH化等支援事業、既存住宅における断熱リフォーム支援事業(執行団体は北海道環境財団)などで、いずれも県が直接運営する制度ではなく、国や外部団体の制度への案内です(当サイトの整理です)。耐震改修についても、県のページは次のような位置づけです。
下記市町村では、国土交通省所管「住宅・建築物安全ストック形成事業」を活用し、木造住宅の耐震診断及び耐震改修を実施しており、所有者はその補助金を活用して住宅の耐震化を実施することができます。
つまり耐震診断・耐震改修についても、実際に補助金を交付するのは県ではなく市町村で、県は市町村一覧PDFの配布と制度紹介にとどまります(当サイトの整理です)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 住宅所有者向けの県独自のリフォーム補助制度 | 青森県公式サイトで確認した範囲では見つかりませんでした |
| 県の役割 | 「リフォさぽ青森」による国・外部団体・市町村制度の案内、耐震改修は市町村一覧PDFの配布 |
| 木造住宅耐震診断・耐震改修 | 国交省「住宅・建築物安全ストック形成事業」を活用し、県内の一部市町村が実施(募集時期・条件は市町村ごとに異なる) |
出典:青森県「リフォさぽ青森（リフォームさぽーと青森）」https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/reform-support-aomori.html／青森県「住宅・建築物の耐震化（補助制度）」https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/taisixn_hojoseido.html／確認日2026年8月14日
市区町村の制度一覧(j-reformベース)
j-reformの都道府県別検索で青森県を指定した該当件数は83件でした。この件数には終了済みや別年度表記の制度が含まれる可能性があるため、令和8年度時点で有効な件数と断定はしません(当サイトの整理です)。検索結果1ページ目で確認できた実施団体は青森市・弘前市・八戸市でした。
| 市区町村 | 制度名 | 支援方法 | 対象分類 |
|---|---|---|---|
| 青森市 | 青森市木造住宅耐震改修補助事業 | 補助 | 耐震化 |
| 青森市 | 青森市屋根雪処理施設設置支援制度／融雪施設設置支援制度 | 利子補給 | 防災対策(雪処理) |
| 弘前市 | 弘前市既存住宅断熱改修事業費補助金 | 補助 | 省エネルギー化 |
| 弘前市 | 弘前市木造住宅耐震改修促進事業 | 補助 | 耐震化 |
| 弘前市 | 弘前市融雪装置設置資金貸付制度 | 利子補給 | 防災対策(雪処理) |
| 八戸市 | 八戸市木造住宅耐震診断支援事業 | 専門家等派遣 | 耐震化 |
青森市では別途「青森市住宅省エネルギー改修補助事業」があり、窓の断熱改修や壁・天井の断熱工事、高効率給湯器の導入などを対象としています。また「青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金」は申請受付期間が令和8年3月23日から令和8年11月30日まで(交付決定額が予算に達し次第終了)とされています。上限額の詳細は青森市住宅政策課(電話017-734-2385)への確認が必要です(当サイトの整理です)。出典:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 j-reform 青森県検索結果 https://www.j-reform.com/reform-support/joho/advancedSearch/pref=aomori／青森市「住まいに関する支援制度等」https://www.city.aomori.aomori.jp/lifeevent/1002503/1007995.html／確認日2026年8月14日
国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、自治体の支援制度との併用について次のように注意書きしています。
掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。
青森県の場合、県自体が補助金を交付していないため、この基準がそのまま当てはまるのは市区町村の制度です。青森市や弘前市の断熱改修・耐震改修の補助が国費を含むかどうかは、制度ごとの交付要綱を個別に確認する必要があり、当サイトでは断定していません(当サイトの整理です)。住宅省エネ2026キャンペーン全体の併用ルールは併用ルールのまとめ記事で整理しています。
青森県だけの発見: 県は「実施団体」ではなく「案内役」に徹している
青森県公式サイトの「リフォさぽ青森」を見ると、県が自ら運営する補助制度はゼロで、掲載されているのはすべて国・外部法人・市町村の制度への外部リンクです。耐震化についても、県のページは次のように「市町村にご相談ください」という案内で締めくくられています。
耐震診断及び耐震改修を検討される方は、市町村によって募集時期や条件等が異なる場合がありますので、下記市町村一覧をご覧のうえ、お住まいの市町村にご相談ください。
これは北海道が振興局ごとのExcelファイルで市町村制度を一覧化していたのとは対照的で、青森県はリンク集という形で情報を整理しています。青森県の住宅所有者にとって重要なのは「県のページを見ても補助金は出てこない、実際の窓口は市区町村」という点です(当サイトの整理です)。また青森市・弘前市には融雪施設設置に対する利子補給制度があり、これは雪の多い地域特有の制度で、断熱・耐震とは別枠の支援として押さえておく価値があります。
申請窓口
青森県建築住宅課(電話017-734-9695)は制度の紹介・市町村一覧の案内が中心で、個別の補助金交付は行っていません。実際の申請窓口は各市区町村です。青森市は住宅政策課(電話017-734-2385)、弘前市・八戸市はそれぞれの担当課が窓口になります。断熱改修で国の事業(既存住宅の断熱リフォーム支援事業)を使う場合の窓口は、執行団体である公益財団法人北海道環境財団の補助事業部(電話011-206-1573)です。
まとめ
青森県公式サイトを確認した範囲では、住宅所有者が申請できる県独自のリフォーム補助制度は見つかりませんでした。県は「リフォさぽ青森」というリンク集で国・外部団体・市町村の制度を案内し、耐震改修についても市町村一覧PDFの配布にとどまります(当サイトの整理です)。実務上は、青森市・弘前市・八戸市などの市区町村の制度と、環境省・国交省の全国向け事業を組み合わせて検討することになります。国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否は、制度ごとの財源が国費かどうかで決まるため個別確認が必要です。太陽光発電の補助制度もあわせて検討する場合は、姉妹サイトの青森県の太陽光発電補助金の記事も参考にしてください。
この記事の情報について
本文の引用は、青森県公式サイト、青森市公式サイト、j-reform、住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。
- 青森県「リフォさぽ青森（リフォームさぽーと青森）」pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/reform-support-aomori.html(県の役割・関連制度リンク)／確認日 2026年8月14日
- 青森県「住宅・建築物の耐震化（補助制度）」pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/kenju/taisixn_hojoseido.html(市町村一覧PDFの案内)／確認日 2026年8月14日
- 青森市「住まいに関する支援制度等」city.aomori.aomori.jp/lifeevent/1002503/1007995.html／確認日 2026年8月14日
- 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 j-reform 青森県検索結果 j-reform.com/reform-support/joho/advancedSearch/pref=aomori(市区町村の制度例)／確認日 2026年8月14日
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト jutaku-shoene2026.mlit.go.jp(併用可否の注意書き)／確認日 2026年8月14日
確認していない範囲: 青森県内の全市町村について公式サイトを個別確認したわけではなく、j-reformの検索結果1ページ目で確認できた青森市・弘前市・八戸市の制度例のみを掲載しています。各制度の上限額・対象工事の詳細・申請期間・国費充当の有無、住宅省エネ2026キャンペーンとの個別併用可否は確認していません。お住まいの市区町村の最新情報は、各市区町村の公式サイトまたはj-reformで直接ご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、申請の可否や採否を保証するものではありません。
