石川県のリフォーム補助金【令和8年度】耐震改修が210万円に

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石川県は、令和6年(2024年)能登半島地震を受けて、木造住宅の耐震改修補助を段階的に引き上げ、令和7年7月から定額210万円に引き上げました。これは県内19市町すべてで利用できる制度で、耐震改修に関する補助としては全国的に見ても高い水準です。一方、断熱・省エネ改修に対する県独自の直接補助は、新築・購入向けが中心で、既存住宅の改修に絞った補助は県公式サイトでは確認できませんでした。この記事では、石川県で確認できたリフォーム関連の補助制度を、耐震・省エネ・市区町村の3方向から整理します。

耐震改修は県と市町の連携で定額210万円まで引き上げられた

石川県公式サイトの「石川県住宅耐震化促進事業」ページには、次のように記載されています。

石川県では、県民の皆様の更なる安全・安心を確保するため、県と市町が連携して定額150万円の耐震改修補助制度を平成30年6月から順次立ち上げて、平成31年4月からは全19市町で利用可能となっています。令和6年10月から耐震改修補助費を定額180万円に、令和7年7月から耐震改修補助費（補強計画を含む）を定額210万円に引き上げました。

対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅、または令和6年能登半島地震で被災した住宅です。補助制度の申込先は市町の担当課で、県が金額の枠組みを定め、実際の窓口は19市町それぞれが担う二層構造になっています(当サイトの整理です)。

出典:石川県住宅耐震化促進事業／確認日2026年8月14日

省エネ改修に絞った県独自の補助は見つからなかった

石川県は「令和8年度 住まいの省エネ促進事業費補助金」を実施していますが、対象事業は次の3区分で、いずれも新築または新築建売住宅の購入を前提としています。

①ZEH、Nearly ZEH又はZEH Orientedのうち、次の全てに適合するものの新築、購入 ②長期優良住宅の新築、購入 ③ZEHの新築、購入

補助額は定額30万円(①)、10万円または20万円(②)、10万円(③)で、子育て・若年夫婦世帯には加算があります。ただし対象は新築・購入に限られ、既存住宅の断熱改修・省エネリフォームを対象にした県独自の補助は、今回確認した石川県公式サイトの範囲では見つかりませんでした。省エネリフォームを検討する場合、国の住宅省エネ2026キャンペーンが主な選択肢になります(当サイトの整理です)。キャンペーン全体の仕組みは住宅省エネ2026キャンペーンとはの記事で扱っています。

市区町村の制度は金沢市を中心に多数ある

住宅リフォーム推進協議会(j-reform)の石川県検索では、該当件数145件が表示されました(終了済み制度や過去年度表記を含む可能性があります)。検索結果1ページ目で確認できた金沢市の制度は次のとおりです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト、石川県検索結果／確認日2026年8月14日

金額・対象工事・受付期間は制度ごとに異なり、今回はj-reformの検索結果1ページ目に表示された制度名までの確認にとどまっています。金沢市以外の18市町についても、それぞれ独自の制度を持っている可能性がありますが、今回は個別確認していません。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトは、次のように注意書きしています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。

石川県の耐震改修補助・市町の各種補助について、国費が充当されているかどうかは制度ごとに異なり、今回確認した範囲では個別には判別できませんでした。併用を検討する場合は、契約前に工事施工者と各制度の窓口の両方に確認する必要があります(当サイトの整理です)。併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事にまとめています。

申請窓口は制度によって県と市町に分かれる

耐震改修補助は県が金額の枠組みを定め、申込先は19市町の担当課です。省エネ促進事業費補助金(新築・購入向け)は県の生活環境部カーボンニュートラル推進課が窓口です。市区町村独自の制度は、それぞれの市町の担当課が窓口になります。1つの県でも、工事の種類によって問い合わせ先が変わる点に注意が必要です(当サイトの整理です)。工事内容が固まった段階で、どの制度をどの順番で申請するかを工事施工者と共有しておくと、窓口の取り違えを防げます。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事で扱っています。太陽光発電もあわせて検討している場合、石川県の太陽光・蓄電池補助金はソーラー資料室の石川県記事で確認できます。

まとめ

石川県は能登半島地震を受け、木造住宅の耐震改修補助を定額210万円まで引き上げ、県内19市町すべてで利用できる体制を整えています。一方、既存住宅の省エネ改修に絞った県独自の補助は確認できず、省エネリフォームは国の住宅省エネ2026キャンペーンが中心になります。市区町村の制度はj-reformの検索で145件が表示され、金沢市だけでも耐震・バリアフリー・省エネなど複数の分野にまたがっています。工事の種類によって窓口が県か市町かに分かれるため、着工前に確認が必要です(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、石川県公式サイトおよび住宅リフォーム推進協議会(j-reform)の検索結果から直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 石川県住宅耐震化促進事業pref.ishikawa.lg.jp/kenju/taishinportal/taishin_hojo.html（耐震改修補助額の推移、19市町の窓口一覧）／確認日 2026年8月14日
• 令和8年度 住まいの省エネ促進事業費補助金（石川県）pref.ishikawa.lg.jp/ontai/pp/zehhojyo8.html（新築・購入向け補助の内容）／確認日 2026年8月14日
• 住宅関連支援制度ポータルサイト（石川県）pref.ishikawa.lg.jp/kenju/zyutaku_yusi.html（県・市町の補助制度一覧表へのリンク）／確認日 2026年8月14日
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）石川県検索結果j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp（国費充当制度との併用不可）／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:金沢市以外の18市町の制度内容・金額・受付期間は個別確認していません。j-reformの検索結果は1ページ目の制度名までの確認にとどまり、全145件の内容は確認していません。市区町村制度と国の各事業との個別の併用可否は自治体ごとに異なるため、確認していません。実際の申請条件は変わることがあるため、契約前に各制度の窓口へご確認ください。

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