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給湯器交換ガイド｜7万円と10万円を分ける性能基準

給湯器の交換で使える国の補助金は、給湯省エネ2026事業(経済産業省)です。補助額は機種によって固定ではなく、エコキュートなら基本7万円、性能基準を満たすと10万円という具合に、性能によって変わります。当サイトでは、経済産業省の公式資料を直接確認し、機種ごとの補助額・性能基準・撤去加算の条件を整理しています。「相場は◯万円」といった出どころ不明の数字は使わず、公的資料で確認できないことは「見つかりませんでした」と書いています。

機種別の補助額は7万円から17万円まで

給湯省エネ2026事業の対象機器は、エコキュート(ヒートポンプ給湯機)・ハイブリッド給湯機・エネファーム(家庭用燃料電池)の3種類です。ガスの潜熱回収型給湯器であるエコジョーズは、この事業の対象には含まれていません。

機種別の補助額（円/台）
機種 基本額 性能加算 加算後の上限
エコキュート 7万円 +3万円 10万円
ハイブリッド給湯機 10万円 +2万円 12万円
エネファーム 17万円 加算なし 17万円

出典:給湯省エネ2026事業 対象機器の詳細（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム各ページ）kyutou-shoene2026.meti.go.jp／2026年8月14日確認

1戸あたりの申請台数は、戸建住宅がいずれか2台まで、共同住宅等がいずれか1台までです。機種ごとの補助額と性能加算の詳しい条件は給湯省エネ2026の補助額の記事にまとめています。3機種の仕組みの違いは給湯器の種類別比較の記事、ハイブリッド給湯機についてはハイブリッド給湯機の記事で詳しく扱っています。

7万円と10万円を分けるのは、価格ではなく通信機能と効率値

エコキュートの補助額が7万円になるか10万円になるかは、本体価格の高さでは決まりません。公式資料が定めているのは次の基準です。

基本性能要件の機種と比べてCO2排出量が5%以上少ないものとして、2025年度目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率）+0.2以上の性能値を有するもの。

さらに基本性能要件の段階で「インターネット接続可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間の沸き上げにシフトする機能」が前提になっています。つまり通信機能付きの基本要件をクリアしたうえで、効率値を+0.2以上上乗せする必要があるということです(当サイトの整理です)。同じ考え方はハイブリッド給湯機にもあり、基本要件の年間給湯効率108%以上から、性能加算では116.2%以上まで基準が上がります。

撤去加算は電気温水器・電気蓄熱暖房機のみ、エコキュートは対象外

給湯器本体の補助額とは別に、既存設備を撤去する場合の加算があります。金額と条件を一覧にすると次の通りです。

撤去加算の金額と条件
撤去する設備 加算額 上限台数 時期の条件
電気蓄熱暖房機 4万円/台 2台まで 2025年11月28日以降に撤去するもの
電気温水器 2万円/台 基本額で補助を受ける台数まで

出典:給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細【購入・工事タイプ】kyutou-shoene2026.meti.go.jp/overview/／2026年8月14日確認

見落としやすいのは、エコキュート自体の撤去は加算対象外という点と、みらいエコ住宅2026事業経由で給湯器の補助を受ける場合は撤去加算そのものが受けられないという点です(当サイトの整理です)。条件の詳細は撤去加算の条件の記事にまとめています。

交換費用の相場は、公的な統計が見つかっていません

「エコキュートの交換費用はいくらか」という質問には、公的な一次資料だけでは答えられません。経済産業省・資源エネルギー庁の公表資料を確認した範囲では、本体価格・工事費の相場を示す公的な統計は見つかりませんでした。当サイトは出どころ不明の相場を掲載しない方針のため、この点は「見つかりませんでした」と正直に書いています。分かるのは補助額と、その補助額を左右する性能基準です。詳しい経緯はエコキュートの交換費用の記事で説明しています。

申請期限は2026年12月31日、予算上限で早期終了もありうる

交付申請の受付は2026年3月31日に始まっており、期限は遅くとも2026年12月31日までです。ただし予算の上限に達すれば前倒しで締め切られます。補助金・制度のハブページにまとめている通り、給湯省エネ2026事業の予算に対する申請額の割合は2026年8月13日時点で本体37%、撤去加算18%まで進んでいます。オール電化住宅でエコキュートを使う場合の電気使用量についてはソーラー資料室の電気代の記事も参考になります。太陽光や蓄電池の補助金の現状はソーラー資料室の補助金一覧にまとまっています。

この記事の情報について

本文の数字と条件は、下記の公表資料から直接取得したものです。当サイトは給湯器を設置・販売する立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

確認していない範囲は次のとおりです。エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの本体価格・工事費についての公的な統計調査は見つかりませんでした。補助対象製品検索での個別型番の確認はしていません。実際の対象可否・加算可否は、住宅省エネ支援事業者による現地確認や申請書類の内容によって変わります。制度は変更される可能性があるため、申請前には公式サイトの最新情報をご確認ください。