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リフォーム費用ガイド｜公的統計はどこにあるか

リフォーム費用について、当サイトが確認できた公的な出典は2つだけです。国土交通省が四半期ごとに公表する「建築物リフォーム・リニューアル調査」(業者側の受注高)と、住宅リフォーム推進協議会がアンケートで集めている「実施者・検討者実態調査」(自己申告の平均額)です。工事種類別・面積あたりの単価を示す公的統計は、調べた範囲では見つかりませんでした。

このカテゴリでは、この2つの統計の違いと、支払いのタイミング、リフォームローンと住宅ローンの制度の違い、補助金とは別に存在する減税制度、補助金の税務上の扱いを、それぞれ一次資料で確認しています。

費用の「相場」を語れる公的統計は限られている

国土交通省の令和7年度計の調査では、住宅に係るリフォーム工事の受注高は4兆9,033億円、そのうち発注者が「個人」だった工事は3兆769億円でした。この数字は業者側が受注した金額の積み上げであり、1軒あたりの費用を示すものではありません。

個人の費用感に近い数字は、住宅リフォーム推進協議会のアンケート調査(2024年7月実施、実施者1,050名)にあります。この調査によると、実施者が実際にかかった費用の平均は434.2万円でした。ただしこれは標本調査による自己申告の平均であり、全数調査の結果ではありません。世帯主が20〜40代の層では平均662.6万円、50代以上の層では平均282万円と、年代によって差が出ています。

費用に関する2つの公的統計の違い
統計 実施主体 示す数字 令和7年度・令和6年度調査の値
建築物リフォーム・リニューアル調査 国土交通省 業者側の受注高(全数推定) 住宅計4兆9,033億円(令和7年度計)
住宅リフォームに関する実態調査 住宅リフォーム推進協議会 実施者への自己申告アンケート(標本調査) 実施者平均434.2万円(令和6年度調査)

出典:国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和7年度計)」、住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームに関する消費者・事業者に関する実態調査(令和7年2月公表)」／確認日2026年8月14日

それぞれの統計の限界と読み方はリフォーム費用の公的な統計はどこにあるかの記事で詳しく整理しています。

支払いは契約時・着工時・完了時に分けるのが一般的

国土交通省の建設工事標準請負契約約款には、工事代金を前払金・中間金・残代金に分けて支払う仕組みが規定されています。住宅省エネ2026キャンペーンの補助金を使う場合は、施主が国から直接受け取るのではなく、工事施工者を通じて還元される仕組みになっている点も、資金計画を立てるうえで重要です。具体的な支払いのタイミングと補助金の還元の順番は支払いはいつ発生するかの記事で確認できます。

リフォームローンと住宅ローンは担保の有無で分かれる

リフォーム資金を借りる場合、無担保のリフォームローンと、住宅ローンと一体になった有担保型があります。国土交通省の資料では、無担保型は住宅ローンより金利が高めになりやすく、有担保型・一体型は住宅ローンと同水準になりうるとされています。特定の金融機関や商品を比較・推奨するのではなく、制度上の違いだけをリフォームローンと住宅ローンの違いの記事で整理しています。

補助金とは別に、所得税・固定資産税が減る制度がある

国土交通省が案内する「リフォーム促進税制」は、住宅ローンの利用有無を問わず使える制度で、耐震・バリアフリー・省エネなどの対象工事に応じて、所得税から最大60〜80万円、固定資産税を1/3〜2/3相当減額できます。ただし住宅ローン減税(増改築)とは原則併用できず、耐震改修に限って両方の併用が認められています。制度の詳細はリフォームで所得税が減る制度の記事にまとめています。

補助金は原則として一時所得、除外できる手続きもある

国税庁の資料では、すまい給付金を例に、補助金は受け取った年の一時所得として課税対象になると説明されています。一方で、国庫補助金等に該当する場合は、確定申告書に所定の明細書を添付することで一時所得の総収入金額に含めないことができるとも説明されています。住宅省エネ2026キャンペーンの各補助金がこの扱いに含まれるかどうかまでは、このページの記載だけでは確認できませんでした。詳しくは補助金に税金はかかるかの記事で扱っています。

国と自治体の補助金の併用可否は補助金ガイドに整理しています。太陽光発電を同時に検討している場合の費用や税金については、姉妹サイトのソーラー資料室の費用の記事と売電の税金の記事も参考になります。

この記事の情報について

本文の数字は、国土交通省・国税庁・住宅リフォーム推進協議会が公表している資料から直接引用したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。

確認していない範囲:工事種類別・面積あたりの単価を示す公的統計は、調べた範囲では見つかりませんでした。住宅省エネ2026キャンペーンの各補助金が国税庁のいう「国庫補助金等」に該当するかどうかは確認できていません。個別の資金計画・税務上の判断は、この記事だけでは行えません。実際の判断前に、出典元の資料や税務署・税理士にご確認ください。