東京都のリフォーム補助金【令和8年度】窓の単価は性能×サイズで16通り

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東京都のリフォーム補助は「クール・ネット東京」という公益財団法人が窓口になっており、窓・ドアの助成単価が熱貫流率のグレードとサイズの組み合わせで16パターンに分かれています。上限額は1住戸あたり200万円、防犯性能を兼ねた窓なら300万円で、今回確認した範囲では、都道府県の制度としては高い水準です。この記事では、東京都の制度の細かさと金額を整理します。

都の制度は「クール・ネット東京」が運営する

東京都環境局が所管する事業ですが、実際の申請窓口は公益財団法人東京都環境公社の「クール・ネット東京」です。令和8年度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という大きな枠組みの中に、既存住宅の窓・ドア・断熱材・浴槽を対象にした「既存住宅における省エネ改修促進事業」が含まれています。公式サイトには次のように記載されています。

既存住宅の断熱性向上推進のため高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽等への改修に対して補助を行っています。

予算額は約1,012億円(令和8年度分)で、これは太陽光発電を含む事業全体の総額です。窓・ドア単体の予算規模は今回確認していません(当サイトの整理です)。

窓の助成単価は性能グレード×サイズで16パターンに分かれる

高断熱窓の助成単価は、熱貫流率によるグレード(P・S・A・Bの4段階)と、窓1か所あたりの面積(特大・大・中・小の4段階)の組み合わせで決まります。内窓設置の場合の単価は次のとおりです。

出典:クール・ネット東京公式サイト「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業」／確認日2026年8月14日。外窓交換(はつり・カバー工法)は内窓設置よりさらに単価が高く、最高グレード・最大サイズの組み合わせで277,000円です。窓とドアを合わせた上限額は1住戸あたり200万円、住宅省エネ2026キャンペーンで「断熱等+防犯窓」として登録された製品の場合は300万円まで引き上がります(当サイトの整理です)。

断熱材・浴槽は別枠、分譲マンションは戸数で加算

窓・ドア以外の補助内容は次のとおりです。

出典:クール・ネット東京公式サイト／確認日2026年8月14日。分譲集合住宅の管理組合が申請者で、改修戸数が50戸以上の場合は助成単価合計額の120%が交付され、上限額も1戸あたり240万円に引き上がります。断熱材の第三者認証(断熱等性能等級5)は原則として自己評価が認められず、BELS評価書などの取得が必要という条件も、他の都県では見られなかった点です(当サイトの整理です)。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

高断熱窓の助成要件には、次の記載があります。

国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る）、先進的窓リノベ事業またはみらいエコ住宅事業において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること。

東京都の制度は、国の補助対象製品として登録されている窓・ガラス・断熱材・浴槽を使うことが前提条件になっています。つまり、国の事業に登録された製品を使わなければ都の助成も受けられない構造です(当サイトの整理です)。国と都の補助金がそれぞれ別々に交付される場合、両方の申請が必要になります。併用の基本ルールは国と自治体の補助金は併用できるかの記事で解説しています。国の事業の全体像は住宅省エネ2026キャンペーンとはの記事にまとめています。

区市町村にも独自の補助金がある

住宅リフォーム推進協議会のサイトで東京都を指定すると、481件の制度がヒットします(2026年8月14日確認)。検索結果1ページ目で確認できた千代田区・中央区の制度は次のとおりです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト／確認日2026年8月14日。クール・ネット東京の公式サイトにも「区市町村の補助金等情報」というページがあり、都の窓口が区市町村制度への案内も担っています(当サイトの整理です)。

申請窓口はクール・ネット東京、着工前の事前申込が必要

都の制度は「事前申込」を行ってから契約・施工を進める仕組みで、事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告を行わないと事前申込が自動的に無効になります。着工と申込の順序については補助金の申請は誰がするのかの記事も参考にしてください(当サイトの整理です)。

まとめ

東京都のリフォーム補助は公益財団法人クール・ネット東京が窓口で、窓・ドアの助成単価は性能グレードとサイズの組み合わせで16パターンに細分化されています。上限額は1住戸あたり200万円、防犯窓なら300万円で、国の補助対象製品として登録された製品を使うことが前提条件です。区市町村にも481件の制度があり、j-reformで確認できます(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、クール・ネット東京公式サイトおよび住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• クール・ネット東京 令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）tokyo-co2down.jp（助成単価表、予算額、対象要件）／確認日 2026年8月14日
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会） 東京都検索結果j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト トップページjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:窓・ドア以外の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」全体(太陽光発電・蓄電池部分)の詳細は、太陽光側の情報としてソーラー資料室の記事を参照してください。区市町村481件のうち、千代田区・中央区以外の制度は、j-reformの検索結果1ページ目に掲載された制度以外は個別確認していません。実際の制度内容や受付状況は変わることがあるため、申請前に必ずクール・ネット東京および各区市町村の窓口にご確認ください。

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