京都府のリフォーム補助金【令和8年度】府の制度は融資型

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京都府公式サイトで確認できた府独自の住宅リフォーム制度は「補助金」ではなく「融資」でした。「21世紀住宅リフォーム資金融資」は、返さなくてよい補助金ではなく、限度額350万円・固定金利1.41%(耐震改修のみ0.50%)で借りるローンです。工事費の一部が戻ってくる制度を探している場合、府のこの制度だけでは目的が合わない可能性があります。

府の制度は「21世紀住宅リフォーム資金融資」 — 補助金ではなく融資

京都府公式サイトに掲載されている住宅改良資金融資制度のひとつが「21世紀住宅リフォーム資金」です。府民が住んでいる住宅を、バリアフリー化や耐震化などの仕様に改善する工事に対して資金を融資する制度と説明されています。

21世紀住宅リフォーム資金融資とは、府民のみなさんがお住まいになっている住宅のバリアフリー化、耐震化など京都府が府民の皆さんに住んでいただきたいと考える住宅仕様への修繕工事をされる場合に、その資金を融資するものです。

「融資するもの」と明記されている通り、これは金融機関を通じた貸付であり、給付型の補助金とは性質が異なります(当サイトの整理です)。府内の指定金融機関(京都銀行、京都信用金庫など)の窓口に申し込む仕組みで、返済の必要があります。

21世紀住宅リフォーム資金融資の概要
項目	内容
融資限度額	350万円以内
融資利率(固定・令和8年8月3日〜)	1.41%
耐震改修工事分の利率	0.50%(固定)
対象工事(バリアフリー型)	バリアフリー化工事、ホームエレベーター設置工事等
対象工事(環境共生型)	開口部・外壁等の断熱化工事等
対象工事(安全安心型)	耐震、防火、耐久性、浸水対策工事、被災住宅の復旧工事等
対象工事(景観形成型)	歴史的・文化的町並みなどの保存工事等

出典:京都府ホームページ「京都府住宅改良資金融資制度・21世紀住宅リフォーム資金」／確認日2026年8月14日

「補助金」を探している場合、府ではなく市町村を見る必要がある

京都府公式サイトで確認できた範囲では、リフォーム工事費の一部を給付する補助金型の制度は見つかりませんでした。府が用意しているのは融資(ローン)であり、太陽光発電設備の設置には別の「スマート・エコハウス促進融資」という融資制度が案内されています。給付型の補助金を探す場合は、京都市など市町村の制度を確認する必要があります(当サイトの整理です)。

京都市の制度一覧(j-reform確認分)

住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで京都府を指定すると156件がヒットしました(令和7年度表記や終了済みの制度を含む可能性があります)。検索結果1ページ目で確認できた実施団体は京都市で、町家保存や耐震化に関する制度が目立ちます。

京都市の制度例(j-reform検索結果1ページ目、全件ではありません)
制度名	支援分類	支援方法
歴史的町並み再生事業	その他	補助
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業(令和8年度)	耐震化・その他	補助
分譲マンション耐震化促進事業(令和8年度)	耐震化	補助
木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業(令和8年度)	耐震化	専門家等派遣
いきいきハウジングリフォーム(重度障害者住宅環境整備費助成事業)	バリアフリー化	補助・専門家等派遣
京都市介護予防安心住まい推進事業	バリアフリー化	補助

出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」京都府検索結果／確認日2026年8月14日。上限額・対象工事の詳細は制度ごとに異なるため、利用を検討する場合は各制度のj-reform詳細ページか京都市の担当窓口で最新の内容を確認してください。京都市以外の府内市町村(宇治市・亀岡市など)の制度は、検索結果1ページ目に表示されなかったため今回確認していません。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトは、自治体の制度であっても国費が充当されている場合はキャンペーンの各事業と併用できないとしています。京都府の21世紀住宅リフォーム資金融資は返済を伴う融資であり、給付型の国の補助金とは性質が異なるため、併用のルール自体が単純な「可・不可」では整理しにくい可能性があります(当サイトの整理です)。京都市の各補助制度についても、国費充当の有無は今回確認できていません。併用の基準は国と自治体のリフォーム補助金は併用できるかの記事にまとめています。

申請窓口

21世紀住宅リフォーム資金融資は、京都府建設交通部住宅政策課(電話075-414-5358)が制度所管ですが、実際の申し込みは京都銀行・京都信用金庫など取扱金融機関の窓口(府内の本店・各支店)で行います。京都市の各補助制度は市の担当課がそれぞれ窓口です。補助金の申請は誰が行うのかという基本的な考え方は補助金の申請は誰がするのかの記事で解説しています。太陽光発電もあわせて検討している場合はソーラー資料室の京都府記事を参照してください。

まとめ

京都府公式サイトで確認できた府独自のリフォーム制度は「21世紀住宅リフォーム資金融資」で、これは補助金ではなく限度額350万円・固定金利1.41%(耐震改修は0.50%)の融資です。給付型の補助金を探す場合は京都市など市町村の制度を確認する必要があり、京都市には町家保存や耐震化を中心とした複数の制度があります。国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否は制度ごとに確認が必要です(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の数字・引用は、京都府公式サイトおよび住宅リフォーム推進協議会の検索サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

京都府ホームページ「京都府住宅改良資金融資制度・21世紀住宅リフォーム資金」pref.kyoto.jp／確認日 2026年8月14日
住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」京都府検索結果j-reform.com／確認日 2026年8月14日
住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:京都市以外の府内市町村(宇治市・亀岡市など)のリフォーム関連制度は、j-reformの検索結果1ページ目に表示されなかったため確認していません。各市町村制度の金額・対象工事・受付期間、および国費充当の有無は個別に確認していません。実際の利用にあたっては、各市町村の担当窓口で最新の内容をご確認ください。