岡山県のリフォーム補助金【令和8年度】県の耐震補助は市町村と世帯条件で決まる

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岡山県公式サイトで確認できる「岡山県木造住宅耐震改修事業」は、住宅所有者に直接補助するのではなく、耐震改修の補助を行う市町村に対して県が助成する仕組みです。しかも部分的な耐震改修への県の助成は、収入や年齢などの世帯条件を満たす場合に限られます。同じ岡山県内でも、住んでいる市町村と世帯の条件によって、使える補助の中身が変わります。

岡山県の補助は住宅所有者ではなく市町村に対して行われる

岡山県公式サイトの「岡山県木造住宅耐震改修事業」のページには、次のように書かれています。

木造住宅の全体耐震改修工事、部分耐震改修工事等の補助を行う市町村に対し、県が助成を行っています。補助の申し込み、相談窓口は住宅の所在する市町村です。

つまり岡山県が実施する制度は「市町村向けの助成」であり、住宅所有者が県に直接申請する窓口は存在しません。実際に補助を受け取る手続きは、すべて住宅が所在する市町村を通じて行うことになります(当サイトの整理です)。

全体耐震改修は県内全市町村、部分耐震改修等は9市町のみ

県が助成する範囲は工事の種類によって異なります。公式サイトによると、全体耐震改修工事は県内全市町村で実施されていますが、部分耐震改修工事・耐震シェルター設置工事・防災ベッド設置工事は次の9市町でのみ実施されています(2023年4月1日現在、2026年8月14日確認)。

出典:岡山県公式サイト「岡山県木造住宅耐震改修事業」／確認日2026年8月14日。上記以外の市町村では、今回確認した範囲では部分耐震改修等への補助制度は見つかりませんでした。

部分耐震改修への県助成には世帯条件がある

部分耐震改修工事等への県の助成は、無条件では行われません。公式サイトには次の条件が示されています。

部分耐震改修工事等は、以下の(1)～(3)のいずれかに該当する場合、県の補助を行っております。(1)収入分位25％以下の世帯 (2)65歳以上の方が居住している世帯 (3)障がい者の方が居住している世帯

この3つの条件のいずれにも該当しない世帯の場合、岡山市と早島町以外では部分耐震改修工事等への補助を受けられない可能性があります。岡山市と早島町は、この条件に該当しなくても市町単独の補助で対応できるとされていますが、その場合は県からの補助は入りません(当サイトの整理です)。全体耐震改修工事にはこの世帯条件はなく、県内全市町村で実施されています。

市区町村の他のリフォーム関連制度

住宅リフォーム推進協議会の検索サイト(j-reform)で岡山県を指定すると159件がヒットします(2026年8月14日確認)。この件数には終了済みの制度や過去年度の情報が含まれる可能性があるため、令和8年度時点の有効件数とは限りません(当サイトの整理です)。検索結果1ページ目で確認できた岡山市・倉敷市の制度の一部は次のとおりです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト／確認日2026年8月14日。制度ごとの金額・対象工事・受付期間は検索結果一覧には表示されないため、今回は制度名までの確認にとどめており、全159件の詳細確認はしていません(当サイトの整理です)。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、地方公共団体の制度について次のように案内しています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。

岡山県木造住宅耐震改修事業や岡山市・倉敷市の各制度に国費が充当されているかどうかは、今回は個別確認していません。申請前に、利用したい制度の窓口で財源を確認する必要があります(当サイトの整理です)。国と自治体の併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事にまとめています。

申請窓口は市町村

耐震改修も、j-reformで見つかる市区町村の各制度も、申請窓口は住宅が所在する市町村です。県への直接申請はできません。まずは居住する市町村の建築指導担当課などに、対象になる制度があるかを確認するのが実務的な流れになります(当サイトの整理です)。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事もあわせてご確認ください。太陽光発電や蓄電池を検討している場合はソーラー資料室の岡山県の太陽光補助金記事にまとまっています。

まとめ

岡山県が実施する木造住宅耐震改修事業は、住宅所有者への直接補助ではなく市町村への助成という形をとっています。全体耐震改修は県内全市町村が対象ですが、部分耐震改修工事等は9市町のみが実施し、さらに低所得・高齢者・障がい者のいずれかに該当する世帯でないと県の助成が入らない場合があります。市区町村独自の制度はj-reformで159件が確認できますが、詳細は個別に窓口で確認が必要です(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、岡山県公式サイトおよび住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 岡山県公式サイト「岡山県木造住宅耐震改修事業」pref.okayama.jp／確認日 2026年8月14日
• 岡山県公式サイト「耐震診断・耐震改修に関する補助制度について」pref.okayama.jp／確認日 2026年8月14日
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会） 岡山県検索結果j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト トップページjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:部分耐震改修工事等を実施する9市町以外の市町村における耐震改修補助の有無、各市町村の補助上限額の具体的な金額、j-reformで確認できた岡山市・倉敷市以外の市町村の制度、国費充当の有無は個別確認していません。実際の制度内容や受付状況は年度内に変わることがあるため、申請前に必ず各市町村の窓口にご確認ください。

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