奈良県のリフォーム補助金【令和8年度】県の制度は見つからず

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奈良県公式サイトを確認した範囲では、県自体がリフォーム工事費を直接補助する制度は見つかりませんでした。ただし県は「県内市町村の補助金制度」という一覧ページを公表しており、太陽光発電・蓄電池が中心とはいえ、宇陀市の「住宅省エネ改修推進事業補助金」のように耐震改修とセットで省エネ改修を補助する制度も含まれています。

県公式サイトで確認できた範囲では、県自体のリフォーム補助金は見つからなかった

奈良県公式サイトの「脱炭素・水素社会推進課」のページでは、国の補助金・支援制度の紹介と、県内市町村の補助金制度の一覧が掲載されています。しかし県が自ら実施する住宅リフォーム工事費への補助金は、今回確認した範囲では見当たりませんでした(当サイトの整理です)。太陽光発電設備や蓄電池の共同購入支援事業はありますが、これは断熱改修や耐震改修などのリフォーム工事そのものを補助する制度ではありません。

県が公表する「県内市町村の補助金制度」一覧

県は令和8年5月時点の県内市町村の補助金制度を一覧化しており、そのうち複数の市町村で住宅関連の補助制度が確認できます。県公式サイトはこの一覧の性質を次のように説明しています。

県内市町村が実施している補助金制度の一覧です。（令和8年5月時点）内容についての問合せは、各市町村の下記連絡先までお願いいたします。

出典:奈良県ホームページ「県内市町村の補助金制度」／確認日2026年8月14日。この一覧は環境森林部脱炭素・水素社会推進課が作成しており、脱炭素・省エネ関連の補助金を中心にまとめたものです。バリアフリー改修や耐震改修単独の補助金など、この一覧に含まれない市町村制度がある可能性があります(当サイトの整理です)。

とくに宇陀市の制度は「耐震改修と併せて行う省エネ改修」が条件になっており、省エネ改修だけを単独で申請することはできません。この条件は奈良県内の他市町村では確認できておらず、宇陀市に特有の設計です(当サイトの整理です)。

市区町村のリフォーム制度一覧(j-reform確認分)

住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで奈良県を指定すると98件がヒットしました(令和7年度表記や終了済みの制度を含む可能性があります)。検索結果1ページ目で確認できた実施団体は奈良市・大和高田市・大和郡山市・天理市・橿原市です。

出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」奈良県検索結果／確認日2026年8月14日。県公表の一覧に載っていない耐震化中心の制度がj-reform側で多く見つかっており、両方を確認する必要があります(当サイトの整理です)。奈良市・大和高田市・大和郡山市・天理市・橿原市以外の市町村の制度は今回確認していません。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトは、自治体の制度であっても国費が充当されている場合はキャンペーンの各事業と併用できないとしています。宇陀市の住宅省エネ改修推進事業補助金など、奈良県内の各市町村制度が国費充当かどうかは今回確認できていません。併用の基本ルールは国と自治体のリフォーム補助金は併用できるかの記事にまとめています。

申請窓口は市町村ごと

県自体のリフォーム補助金がないため、申請窓口はすべて各市町村の担当課になります。宇陀市は住宅課、橿原市は住宅政策課がそれぞれ窓口です。まずお住まいの市町村に補助制度があるかどうかを確認するところから始める必要があります(当サイトの整理です)。申請の主体についての基本的な考え方は補助金の申請は誰がするのかの記事で扱っています。太陽光発電もあわせて検討している場合はソーラー資料室の奈良県記事を参照してください。

まとめ

奈良県公式サイトで確認した範囲では、県自体が住宅リフォーム工事費を補助する制度は見つかりませんでした。県は「県内市町村の補助金制度」という一覧を公表していますが、内容は太陽光発電・蓄電池が中心です。その中で宇陀市の住宅省エネ改修推進事業補助金は、耐震改修とセットで行う省エネ改修だけが対象という条件付きの制度でした(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の数字・引用は、奈良県公式サイトおよび住宅リフォーム推進協議会の検索サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 奈良県ホームページ「県内市町村の補助金制度」pref.nara.lg.jp／確認日 2026年8月14日
• 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」奈良県検索結果j-reform.com／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:県が「県内市町村の補助金制度」一覧に載せていないバリアフリー改修・耐震改修単独の市町村制度がある可能性は確認していません。橿原市の既存木造住宅省エネルギー改修補助事業の具体的な補助額、および各市町村制度の国費充当の有無は確認していません。奈良市・大和高田市・大和郡山市・天理市・橿原市以外の市町村制度は確認していません。

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