※本記事にはプロモーションが含まれます
大阪府公式サイトで確認できた府独自の住宅断熱リフォーム補助金は、工事費を補助する代わりに「モニター」として温度測定などの効果検証に協力することが条件でした。しかも対象は2010年以前に竣工した住宅に絞られ、府内でも豊能町・能勢町・岬町は対象地域から外れます。上限20万円で先着順、パターンによってはすでに候補者が決まっている段階です。
府の制度は「大阪府既存住宅断熱化促進モデル事業補助金」 — モニター協力が条件
大阪府公式サイトで確認できた住宅所有者向けの補助金は「大阪府既存住宅断熱化促進モデル事業補助金」です。府が開発した断熱性能シミュレーションツール「エコミエル」の精度検証を目的に、実際の施工事例をモニターとして提供する住宅所有者へ断熱改修工事費の一部を補助する仕組みです。
当該ツールの一層の普及拡大を図るため、実際の施工事例(モデルケース)を用いた、ツールの精度検証及び断熱改修による効果測定を行うため、モニターとして協力して頂ける方に対して断熱改修工事費の一部を補助します。
補助を受けるには、施工前後の室温測定や快適性のヒアリングなど、効果測定への協力が必要です(当サイトの整理です)。一般的な断熱リフォーム補助金とは違い、府の実証事業に参加する形になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 既存の戸建・共同住宅の所有者等 |
| 補助率 | 5分の4 |
| 補助限度額 | 20万円 |
| 竣工年の条件 | 2010年以前に竣工した住宅のみ |
| 対象工事 | 内窓設置、外窓交換、内窓設置または外窓交換+外壁改修(パターンにより異なる) |
| 性能要件 | ZEH仕様基準(誘導仕様基準相当)に適合する窓・外壁 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和8年9月30日(パターンごとに先着順、候補者決定後は順次終了) |
| 工事期間 | 令和8年11月初頭〜令和9年1月末 |
出典:大阪府ホームページ「大阪府既存住宅断熱化促進モデル事業補助金」/確認日2026年8月14日。共同住宅の内窓設置パターンはすでに候補者が決定済みと案内されています。
対象地域が限られる — 豊能町・能勢町・岬町は対象外
この補助金は「地域の区分」が6である地域に限定されています。大阪府内では豊能町と能勢町が区分5、岬町が区分7とされ、この3町はモデル事業の対象から外れます(当サイトの整理です)。それ以外の大阪府内市町村が区分6に該当します。断熱改修の効果測定はエコミエルの想定条件に合わせて地域を絞り込んでいるためと説明されています。
市区町村のリフォーム制度一覧(j-reform確認分)
住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで大阪府を指定すると218件がヒットしました(令和7年度表記や終了済みの制度を含む可能性があります)。検索結果1ページ目で確認できた実施団体は大阪市と堺市です。
| 市 | 制度名 | 支援分類 | 支援方法 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | 大阪市住宅省エネ改修促進事業 | 省エネルギー化・その他 | 補助 |
| 大阪市 | 大阪市空家利活用改修補助事業 | 耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化・その他 | 補助 |
| 大阪市 | 大阪市耐震診断・改修補助事業 | 耐震化・その他 | 補助 |
| 大阪市 | 大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業 | バリアフリー化・省エネルギー化・環境対策・その他 | 補助 |
| 堺市 | 堺市住宅・建築物吹付けアスベスト対策事業補助金 | 防災対策 | 補助 |
| 堺市 | 重度障害者等住宅改修費の給付 | バリアフリー化 | 補助 |
出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」大阪府検索結果/確認日2026年8月14日。特に大阪市住宅省エネ改修促進事業は、府のモデル事業と別枠で毎年度受付を行っている点で異なります。上限額・対象工事の詳細は制度ごとに異なるため、利用を検討する場合は各市の担当窓口かj-reformの詳細ページで確認してください。大阪市・堺市以外の府内市町村の制度は今回確認していません。
国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否
住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトは、自治体の制度であっても国費が充当されている場合はキャンペーンの各事業と併用できないとしています。大阪府のモデル事業補助金の交付要綱には、国や府内市町村の補助金と補助対象を重複させることはできないという記載があります。つまり同じ工事箇所について、国の住宅省エネ2026キャンペーンと大阪府のモデル事業を二重に使うことはできません(当サイトの整理です)。併用ルールの基準は国と自治体のリフォーム補助金は併用できるかの記事で解説しています。
申請窓口
大阪府のモデル事業補助金は、都市整備部住宅建築局建築環境課(咲洲庁舎)が窓口で、窓口持参・郵送・行政オンラインシステムのいずれかで申請します。大阪市・堺市の各補助制度は市の担当課がそれぞれ窓口です。申請の主体や必要書類の基本的な考え方は補助金の申請は誰がするのかの記事を参照してください。太陽光発電もあわせて検討している場合はソーラー資料室の大阪府記事にまとまっています。
まとめ
大阪府公式サイトで確認できた府独自のリフォーム補助金は「大阪府既存住宅断熱化促進モデル事業補助金」で、断熱改修工事費の一部(上限20万円)を補助する代わりに、施工前後の室温測定などモニターとしての協力が条件です。対象は2010年以前に竣工した住宅に限定され、豊能町・能勢町・岬町は対象地域から外れます。市区町村では大阪市の住宅省エネ改修促進事業などが別枠で存在します(当サイトの整理です)。
この記事の情報について
本文の数字・引用は、大阪府公式サイトおよび住宅リフォーム推進協議会の検索サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。
- 大阪府ホームページ「大阪府既存住宅断熱化促進モデル事業補助金」pref.osaka.lg.jp/確認日 2026年8月14日
- 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」大阪府検索結果j-reform.com/確認日 2026年8月14日
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp/確認日 2026年8月14日
確認していない範囲:大阪市・堺市以外の府内市町村(東大阪市・豊中市など)のリフォーム関連制度は、j-reformの検索結果1ページ目に表示されなかったため確認していません。モデル事業補助金の各パターンの募集状況(候補者決定済みかどうか)は申請時点で変動するため、最新の状況は府の窓口でご確認ください。
リフォーム資料室



