47都道府県のリフォーム補助金を全部調べた｜12県は制度自体がない

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都道府県の住宅リフォーム補助金を47件、公式サイトを1つずつ確認しました。分かったのは、「県が断熱・省エネリフォームに直接お金を出してくれる」という一般的なイメージに当てはまるのは少数派だということです。少なくとも16県は県自体の補助制度を持たず、市区町村への案内や融資紹介にとどまっています。さらに、実際に補助制度がある県でも、その多くは耐震改修に対象を絞っています。断熱・省エネ目的で使える県の制度は、47都道府県のうち半分に届きません(当サイトの集計です)。

47都道府県のうち、16県は県自体の補助制度を持たない

都道府県の公式サイトを個別に確認したところ、少なくとも16県は、住宅所有者に県が直接お金を支給する制度を持っていませんでした。かわりに、市区町村の制度への案内、融資のあっせん、または制度そのものの終了、のいずれかにとどまっています。

県が直接の補助制度を持たない例(2026年8月14日確認)
都道府県	県のスタンス
北海道	道の一覧は14振興局のExcelで案内するのみ
青森県	県は案内役、実施は市区町村
栃木県	県のページは25市町へのリンク集
千葉県	県は相談窓口と融資のみ案内
静岡県	県の支援は新築中心
愛知県	県は市町村事業への間接支援のみ
奈良県	県の制度は見つからず
京都府	府の制度は補助でなく融資型
大分県	県は補助金でなく融資・減税情報が中心
愛媛県	「支援事業」という名称だが中身は融資紹介
熊本県	県の制度はなく、早見表で市町村へ誘導
鹿児島県	県はガイドのみで補助制度なし
沖縄県	県は個人でなく市町村に間接補助
長崎県	県レベルの直接補助は確認できず、実施は長崎市など市の制度が中心
宮崎県	県の制度は太陽光・蓄電池向けのみで、断熱・省エネ改修は対象外
福島県	県の省エネ改修補助は令和7年度で終了済み

出典:各都道府県公式サイト(個別記事に出典URL・確認日を記載)／確認日 2026年8月14日

表に挙げた16件は、当サイトが確認できた「県の直接補助なし」の代表例です。これらの県では、県のサイトを見て「うちの県には無いのか」と判断を終える前に、市区町村の制度を確認する必要があります。各県の記事に、確認できた市区町村の制度一覧を載せています(当サイトの整理です)。

制度がある県でも、多くは耐震改修に対象を絞っている

県が補助制度を持っている場合でも、断熱・省エネリフォームがそのまま対象になるとは限りません。今回確認した範囲では、石川県・群馬県・和歌山県・島根県・高知県・香川県・徳島県・広島県・岡山県・三重県など、少なくとも10県以上の制度が耐震改修(またはそれとのセット)に対象を絞っていました。

(石川県の例)能登半島地震を受け、耐震改修補助が定額210万円に引き上げられている。

断熱・省エネ改修そのものを主目的にした県の補助制度は、今回確認できた範囲では東京都・神奈川県・埼玉県・長野県・富山県・福井県・秋田県・大阪府など一部にとどまります(岐阜県の制度は県産材の使用が条件で、断熱・省エネ単独が主目的とは言えないため、この一覧からは除いています)(当サイトの整理です)。しかもこのうち埼玉県の「窓断熱リフォーム支援事業」は、2026年5月18日の受付開始からわずか2か月半後の7月29日に予算執行率100%へ達し、受付を終了しています。

国の制度との併用は、県によって扱いが割れる

住宅省エネ2026キャンペーンは、国費が充当されている制度との併用を認めていません。この原則は全国共通ですが、県の制度側の運用は一様ではありませんでした。

岐阜県:併用は可能だが、補助額が55%に減額される独自ルールがある
山形県:市によって国キャンペーンとの併用可否が逆になる(山形市は併用可、米沢市は併用不可)
秋田県:県の制度と秋田市の制度は併用できない(県と市の間での併用制限)
福井県:制度によって併用可否が逆転する(断熱改修の制度は併用可、空き家リフォームの制度は原則不可)

つまり「国と併用できるか」は都道府県単位でも一様でなく、市区町村単位・制度単位でさらに割れます。国と自治体の併用ルールの記事で扱った「国費が入っているかどうか」という原則だけでは判断しきれない例が、実際に複数県で見つかりました(当サイトの整理です)。

国の3事業と自治体制度の関係、申請の順番など、リフォーム補助金全体の入り口はリフォーム補助金ガイドにまとめています。

都道府県別の記事一覧

47都道府県すべてを、県公式サイトを直接確認して記事にしています。お住まいの都道府県から確認してください。

都道府県別記事一覧(2026年8月14日公開)
地方	都道府県
北海道・東北	北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
関東	茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県
中部	新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県
近畿	三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
中国	鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
四国	徳島県・香川県・愛媛県・高知県
九州・沖縄	福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

まとめ

47都道府県を公式サイトで1つずつ確認した結果、県が住宅所有者に直接補助金を出す制度を持たない県が少なくとも16県あり、制度がある県でも半数近くは耐震改修に対象を絞っていました。断熱・省エネリフォームを主目的にした県の補助制度を持つのは一部で、そのうち埼玉県の制度はすでに予算消化率100%で受付を終了しています。国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否も、県・市区町村・制度単位で扱いが割れており、一律には言えません(当サイトの整理です)。お住まいの都道府県の詳細は、上の一覧から個別記事をご確認ください。太陽光発電・蓄電池の都道府県別補助金はソーラー資料室の一覧記事にまとめています。

この記事の情報について

この記事は、当サイトが47都道府県それぞれについて公式サイトを直接確認して執筆した個別記事(下記一覧)の内容を集計・分類したものです。分類(「県に直接の補助制度なし」「耐震改修に特化」など)は当サイトの整理であり、公的機関がそのように分類しているわけではありません。個別の制度名・金額・出典URL・確認日は、それぞれの都道府県記事に記載しています。

都道府県別記事47本(本記事内の一覧を参照)。各記事に個別の出典URLと確認日を記載／確認日 2026年8月14日
住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト(国費充当制度との併用不可の原則)jutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:47都道府県の記事はいずれも、市区町村制度の全件確認までは行っていません(各記事の「確認していない範囲」に個別に明記)。「県に直接の補助制度なし」とした県についても、今後新設される可能性があります。この記事の分類は2026年8月14日時点のスナップショットであり、年度が変わると変動します。実際の申請前には、お住まいの都道府県・市区町村への確認をお願いします。