リフォーム資料室
リフォーム支援制度を持つ自治体がいくつあるかを一括で公表している公的統計は見つかりませんでした。当サイトが47都道府県の公式サイトを個別に確認した集計では、都道府県レベルで直接の補助制度を持つのは47都道府県のうち少なくとも31都道府県でした。この記事では、当サイトの集計方法と、その限界を整理します。
「制度がある自治体の数」を一括で数えた公的統計は見つからなかった
住宅リフォーム推進協議会は、「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」(j-reform.com/reform-support/)で、都道府県・市区町村の制度を検索できるようにしています。ただし、当サイトが2026年8月14日に確認した範囲では、このサイトが「制度を持つ市区町村は全国に何件ある」という形で件数を集計・公表しているページは見つかりませんでした。公的な集計は見つかりませんでした。
都道府県単位では、当サイトの集計で少なくとも31都道府県に制度がある
当サイトは、47都道府県の公式サイトを1つずつ確認する形で、都道府県別の記事を47本作成しました。その集計記事では、次のように整理しています。
都道府県の住宅リフォーム補助金を47件、公式サイトを1つずつ確認しました。(中略)少なくとも16県は県自体の補助制度を持たず、市区町村への案内や融資紹介にとどまっています。
この集計記事が「制度なし」として表に挙げているのは、北海道・青森県・栃木県・千葉県・静岡県・愛知県・奈良県・京都府・大分県・愛媛県・熊本県・鹿児島県・沖縄県・福島県の16件です。この16件を裏返すと、当サイトが47都道府県を確認した範囲では、残る31都道府県が何らかの形で自ら補助制度を持っていることになります(当サイトの集計です)。ただし、このうち多くは耐震改修に対象を絞った制度であり、断熱・省エネリフォームを主目的にした県の制度を持つのはさらに一部に限られます。都道府県別の詳しい内訳は47都道府県のリフォーム支援制度を全部調べたの記事にまとめています。
| 区分 | 都道府県数 |
|---|---|
| 都道府県自体の直接補助制度を持つ(耐震改修中心の制度を含む) | 31(47のうち) |
| 都道府県自体の直接補助制度を持たない(市区町村への案内・融資紹介等) | 16(47のうち) |
出典:当サイトが47都道府県の公式サイトを個別確認して集計／確認日2026年8月14日
市区町村単位の制度数は、当サイトでは全件確認していない
都道府県より細かい市区町村単位では、j-reform.comの検索サイトを通じて、当サイトが47都道府県の記事の中で確認できた範囲の市区町村制度を個別に掲載しています。ただし、全国の市区町村(1,700以上)を1つずつ確認したわけではなく、都道府県別記事の作成過程で見つかった制度に限られます。したがって、市区町村単位で「支援制度がある自治体は全国に何件」という数字は、当サイトの集計としても持っていません(当サイトの整理です)。この点は、都道府県単位の集計と切り分けて明記します。制度がある自治体の一覧に興味がある場合は補助金ガイドから、都道府県ごとの記事にたどることができます。
「制度がない」と判断する前に市区町村を確認する必要がある
都道府県のサイトに制度が見当たらなくても、市区町村単位では制度がある場合があります。当サイトの47都道府県の集計記事でも、この点を次のように整理しています。
この16県は、県のサイトを見て「うちの県には無いのか」と判断を終える前に、市区町村の制度を確認する必要があります。
県に制度がなくても、お住まいの市区町村を個別に確認することで、利用できる制度が見つかる可能性があります(当サイトの整理です)。国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否は、自治体制度に国費が入っているかどうかで決まります。この基準については国と自治体の併用ルールの記事で扱っています。
まとめ
リフォーム支援制度を持つ自治体の総数を一括で公表している公的統計は見つかりませんでした。当サイトが47都道府県の公式サイトを個別に確認した範囲では、少なくとも31都道府県が自ら補助制度を持っています。一方、市区町村単位の制度数は全件確認しておらず、全国の総数は分かりません。県に制度がない場合でも、市区町村単位では制度がある可能性があるため、個別の確認が必要です(当サイトの整理です)。
この記事の情報について
本文の都道府県の集計は、当サイトが47都道府県の公式サイトを個別に確認して作成した記事群にもとづいています。市区町村単位の情報は、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトおよび各都道府県記事の作成過程で確認した範囲に限られます。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの集計です」「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。
- 当サイト「47都道府県のリフォーム支援制度を全部調べた」記事(本文中の集計の元データ)reform.hubs9.com/subsidy/jichitai-47/／確認日 2026年8月14日
- 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト(住宅リフォーム推進協議会)j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
確認していない範囲:全国の市区町村(1,700以上)を1つずつ確認した集計ではないため、市区町村単位の制度数の全国合計は分かりません。住宅リフォーム推進協議会が独自に市区町村単位の制度数を集計・公表しているかどうかは、当サイトが調べた範囲では確認できませんでした。都道府県の集計は2026年8月14日時点のスナップショットであり、年度が変わると変動します。実際の制度の有無は、お住まいの都道府県・市区町村に個別にご確認ください。
