山口県のリフォーム補助金【令和8年度】補助額は木材使用量で決まる

補助金・制度
山口県のリフォーム補助金【令和8年度】補助額は木材使用量で決まる

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山口県が実施している住宅リフォーム向けの補助制度は、耐震化でも省エネ化でもなく「県産木材をどれだけ使うか」で金額が決まる制度です。「住宅等リフォーム木材利用促進事業補助金」は、構造材と内装材に使った県産木材の量に応じて補助額が計算され、上限25万円・下限5万円という珍しい設計になっています。

山口県の補助は「使った県産木材の量」で決まる

山口県木材協会が公表している令和8年度の制度概要には、次のように書かれています。

民間建築物において県産木材の利用を促進することを目的に、県産木材を使用した住宅及び事業用建築物のリフォーム等に対する補助を行います。

補助金額は、構造材(短辺90mm以上は優良県産木材またはJAS認証木材)の使用量(立方メートル)に3万円を乗じた額と、内装材(床・壁・天井、床15mm以上・壁と天井9mm以上)の使用面積(平方メートル)に1万円を乗じた額の合計です。住宅の場合、この合計に上限25万円・下限5万円が設定されています(2026年8月14日確認)。耐震性能や省エネ性能を審査基準にする他県の制度とは異なり、木材の使用量そのものが補助額を決めるという珍しい設計です(当サイトの整理です)。

住宅等リフォーム木材利用促進事業補助金(令和8年度・住宅)
項目 内容
構造材 県産木材使用量(m³)×3万円
内装材 県産木材使用面積(m²)×1万円
上限・下限 上限25万円、下限5万円(構造材と内装材の合計)
申請期間 令和8年4月1日~令和8年12月20日(予算到達で終了)
予算規模 住宅200件程度
申請先 一般社団法人 山口県木材協会

出典:一般社団法人 山口県木材協会「令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業補助金」/確認日2026年8月14日

申請できるのは登録された工務店を通じた場合のみ

この補助金には、申請者に関する条件があります。

補助対象者(申請者):(1)やまぐち木の家づくり等推進工務店 (2)やまぐち建築物木造化推進協定締結者 (3)実績報告書の提出までに(1)若しくは(2)となる者

住宅所有者本人が直接申請するのではなく、県に登録された工務店や協定締結者が申請者になる仕組みです。工事を発注する工務店が「やまぐち木の家づくり等推進工務店」などに該当していないと、この補助金は利用できません(当サイトの整理です)。また、工事完了は令和9年3月10日までという期限が設定されています。

補助額は「使った県産木材の量」で決まる 構造材 m³ × 3万円 内装材 m² × 1万円 合計(上限25万円 下限5万円) 申請は登録工務店等 が行う

市区町村のリフォーム関連制度

住宅リフォーム推進協議会の検索サイト(j-reform)で山口県を指定すると69件がヒットします(2026年8月14日確認)。検索結果1ページ目で確認できた下関市・宇部市の制度の一部は次のとおりです。

下関市・宇部市の制度例(j-reform検索結果1ページ目より抜粋)
市 制度名 支援分類
下関市 下関市住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震改修補助) 耐震化
下関市 下関市スマートハウス普及促進補助金 省エネルギー化
宇部市 住宅リフォーム等総合支援制度(木造住宅耐震改修補助) 耐震化
宇部市 宇部市新しい生活様式に対応した住宅リフォーム補助金 バリアフリー化・省エネルギー化・環境対策

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト/確認日2026年8月14日。制度ごとの金額・対象工事・受付期間は今回は確認しておらず、全69件の詳細確認もしていません(当サイトの整理です)。山口市では「山口市安心快適住まいる助成事業」という、市内本社・本店の施工業者を利用した場合に商品券で助成する制度も別途あります。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、地方公共団体の制度について次のように案内しています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。

住宅等リフォーム木材利用促進事業補助金や各市の制度に国費が充当されているかどうかは、今回は個別確認していません。申請前に窓口で財源を確認する必要があります(当サイトの整理です)。国と自治体の併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事にまとめています。

申請窓口

住宅等リフォーム木材利用促進事業補助金の申請・問い合わせ先は一般社団法人山口県木材協会です。県庁の担当課ではなく、外部団体が窓口になっている点も他県の制度とは異なります(当サイトの整理です)。市区町村の各制度は、住宅が所在する市の担当課が窓口になります。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事もあわせてご確認ください。太陽光発電や蓄電池を検討している場合はソーラー資料室の山口県の太陽光補助金記事にまとまっています。

まとめ

山口県の住宅等リフォーム木材利用促進事業補助金は、耐震性能ではなく県産木材の使用量で補助額が決まる制度で、上限25万円・下限5万円、申請者は登録工務店等に限られます。申請先も県庁ではなく山口県木材協会です。市区町村ではj-reformで69件の制度が確認できますが、詳細は個別に窓口で確認が必要です(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、一般社団法人山口県木材協会公式サイトおよび住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

  • 一般社団法人 山口県木材協会「令和8年度 住宅等リフォーム木材利用促進事業補助金」mokkyou.or.jp/確認日 2026年8月14日
  • 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト(住宅リフォーム推進協議会) 山口県検索結果j-reform.com/reform-support//確認日 2026年8月14日
  • 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト トップページjutaku-shoene2026.mlit.go.jp/確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:山口県が耐震改修そのものへ直接補助する制度を別途持っているかどうかは、今回は確認できませんでした。市区町村ごとの制度の金額・対象工事・受付期間、国費充当の有無、全69件の詳細確認もしていません。実際の制度内容や受付状況は年度内に変わることがあるため、申請前に必ず窓口にご確認ください。

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