和歌山県のリフォーム補助金【令和8年度】県は耐震化に特化

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和歌山県公式サイトで確認できた県独自の住宅リフォーム補助金は、耐震化に特化した「和歌山県住宅耐震化促進事業」でした。木造住宅の耐震診断は無料、耐震改修は上限67万300円+α(最大約118万円)まで補助されます。さらに津波避難困難地域内の住宅については、耐震性のある住宅への住み替えを支援する「地震津波対策型移転」という、除却と新築の両方を補助する制度も用意されています。

県の制度は「和歌山県住宅耐震化促進事業」 — 南海トラフ地震への備え

和歌山県公式サイトで確認できたのは、住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度です。県はこの制度の背景を次のように説明しています。

南海トラフ地震は高い確率で発生が予想されています。このとき和歌山県内では最大で震度7の揺れが生じる可能性があります。耐震性が不足する住宅は、大地震により倒壊する恐れがあります。

この制度は国・県・市町村の補助を合計したもので、実際の申請・支払いは市町村を通して行われます(当サイトの整理です)。

出典:和歌山県ホームページ「住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度について」／確認日2026年8月14日。補助制度の詳細は市町村により異なるため、県は事前に住宅の所在する市町村への確認を案内しています。

津波避難困難地域からの住み替えは「除却+新築」の両方を補助

この制度でとくに他県と違うのが「地震津波対策型移転」です。津波避難困難地域内にある耐震性のない住宅を除却し、津波避難困難地域外の耐震性のある住宅に住み替える場合、既存住宅の除却工事費(最大1,089,300円)と新築住宅の建築工事費(最大666,000円)の両方が補助対象になります。津波避難困難地域外での住み替えの場合も、除却工事費(最大500,000円)が補助されます(当サイトの整理です)。単なる改修助成ではなく、住み替え自体を後押しする制度設計になっている点が和歌山県の特徴です。

市区町村のリフォーム制度一覧(j-reform確認分)

住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで和歌山県を指定すると163件がヒットしました(令和7年度表記や終了済みの制度を含む可能性があります)。検索結果1ページ目で確認できた実施団体は和歌山市と海南市です。

出典:住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」和歌山県検索結果／確認日2026年8月14日。和歌山市の耐震化促進事業は県の補助制度と一体で運用されています。和歌山市・海南市以外の県内市町村の制度は今回確認していません。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトは、自治体の制度であっても国費が充当されている場合はキャンペーンの各事業と併用できないとしています。和歌山県住宅耐震化促進事業は耐震化が目的で、断熱改修や給湯器導入を対象とする国の4事業とは工事内容が異なるため、同一箇所での重複は生じにくいと考えられますが、県内制度の国費充当の有無そのものは今回確認できていません(当サイトの整理です)。併用の基本ルールは国と自治体のリフォーム補助金は併用できるかの記事にまとめています。

申請窓口

和歌山県住宅耐震化促進事業の制度所管は県土整備部都市住宅局建築住宅課(073-441-3216)ですが、実際の申請・助成は市町村が窓口です。無料の「耐震マネージャー」派遣は一般社団法人和歌山県建築士会が受付窓口になっています。申請の主体や必要書類の基本的な考え方は補助金の申請は誰がするのかの記事で扱っています。太陽光発電もあわせて検討している場合はソーラー資料室の和歌山県記事を参照してください。

まとめ

和歌山県公式サイトで確認できた県独自のリフォーム補助金は、耐震診断・耐震改修を対象とする「和歌山県住宅耐震化促進事業」でした。耐震改修は上限67万300円+αまで補助され、津波避難困難地域からの住み替えには除却と新築の両方を支援する制度もあります。県の制度は耐震化に特化しており、省エネ改修やバリアフリー改修は市町村の制度が中心になります(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の数字・引用は、和歌山県公式サイトおよび住宅リフォーム推進協議会の検索サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 和歌山県ホームページ「住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度について」pref.wakayama.lg.jp／確認日 2026年8月14日
• 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」和歌山県検索結果j-reform.com／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:耐震化以外(バリアフリー化・省エネルギー化)の県独自の補助制度が別に存在するかどうかは確認していません。和歌山市・海南市以外の県内市町村の制度、および各制度の国費充当の有無は確認していません。実際の利用にあたっては、お住まいの市町村の担当窓口で最新の内容をご確認ください。

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