リフォーム資料室
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「みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、うちの工事内容でも対象になるのか」という疑問に対して、公式サイトが定めているのは、単に断熱工事をすれば良いという話ではなく、「トリガールーム」と呼ばれる1つの居室で、決められた組み合わせの工事を行うことです。この記事では、必須になる工事の条件と、補助上限額を分ける基準を公式サイトの原文で確認します。
必須工事(要件化工事)は「1つの居室」を基準に判定される
みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、住宅全体ではなく、外皮に面する開口部を持つ1つの居室を基準に必須工事の有無を判定します。公式サイトはこの居室を「トリガールーム」と呼んでいます。
「外皮に面する開口部を有する1つの居室」において、リフォーム後の性能に応じて定められた要件化工事を実施すること。
要件化工事に該当するのは、①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③特定エコ住宅設備の設置の3種類です。このうちどれを行うかによって、対象になる補助事業も分かれます(当サイトの整理です)。開口部の性能区分がP・S・Aの場合は先進的窓リノベ2026事業、B・Cの場合はみらいエコ住宅2026事業が補助対象になり、区分の判定方法は性能区分の記事で扱っています。
躯体の断熱改修は使用量に応じて補助額が決まる
過去の類似事業では断熱材の最低使用量の基準を満たせば補助額は一定でしたが、みらいエコ住宅2026事業は使用した断熱材の量に応じて補助額が変わる方式です。
本事業では、断熱材の使用量に応じて補助額を設定しています。外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する改修を対象とします。
断熱材の最低使用量は「部位ごとの断熱材基準量×トリガールームの床面積÷補助対象住宅の床面積」という式で決まり、部位(外壁・屋根天井・床)と断熱材の熱伝導率の区分によって基準量が変わります。この使用量に応じた補助単価(円/㎥)は断熱改修費用の記事で表にまとめています。
補助上限額は「新築時期」と「性能向上の幅」で決まる
リフォームの補助上限額は、対象住宅がいつ新築されたかと、どの水準まで性能を上げるかという2つの軸で決まります。表にまとめました。
| 住宅の新築時期 | 次世代省エネ基準相当の工事※1 | 断熱等性能等級6相当の工事※2 |
|---|---|---|
| 平成28年以前 | 50万円/戸 | 100万円/戸 |
| 平成29年以降 | 40万円/戸 | 80万円/戸 |
出典:みらいエコ住宅2026事業 事業概要／確認日2026年8月14日
※1開口部の断熱改修+躯体の断熱改修による工事。※2開口部の断熱改修+躯体の断熱改修+特定エコ住宅設備の設置による工事。平成29年以降に新築された住宅でも、平成11年基準を満たさないことを証明できる場合は対象になります。断熱等性能等級そのものの意味は断熱等級の記事で解説しています。
世帯属性による上限額の差はリフォームでは確認できなかった
新築のみらいエコ住宅2026事業では、長期優良住宅・ZEH水準住宅は「補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限る」という条件が明記されています。リフォームについても同様の条件があるのではと考えて公式サイトを確認しましたが、リフォームの補助上限額表には、子育て世帯・若者夫婦世帯による上限額の違いは記載が見当たりませんでした(当サイトの整理です)。新築とリフォームで制度設計が異なる可能性があるため、この点は事務局への確認をおすすめします。
対象工事は断熱改修だけではない
要件化工事以外にも、みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは幅広い工事が補助対象です。公式サイトが挙げているのは、①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③特定エコ住宅設備の設置、④エコ住宅設備の設置、⑤子育て対応改修、⑥防災性向上改修、⑦バリアフリー改修、⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、⑨リフォーム瑕疵保険等への加入の9種類です。1交付申請あたりの補助額合計は5万円以上が必要ですが、先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業ですでに交付決定を受けている場合は2万円以上に下がります。他の事業との併用ルールの全体像は併用の記事で整理しています。
対象工事の着手日と申請期限
リフォームの対象工事着手期間は2025年11月28日以降です。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、予約は遅くとも2026年11月16日までですが、いずれも予算上限に達した時点で終了します。住宅省エネ2026キャンペーン全体の締切と予算の状況は省エネリフォームガイドにまとめています。断熱改修とあわせて太陽光発電を検討する場合、電気代への影響は姉妹サイトのソーラー資料室の電気代の記事も参考になります。
まとめ
みらいエコ住宅2026事業のリフォームで必須になるのは、トリガールームと呼ばれる1つの居室における要件化工事です。躯体の断熱改修は最低使用量以上の断熱材を使うことが条件で、補助額は使用量に応じて変わります。補助上限額は住宅の新築時期と性能向上の幅(次世代省エネ基準相当か、断熱等性能等級6相当か)で40万円から100万円まで変わり、新築で見られる子育て世帯・若者夫婦世帯による上限差はリフォームの上限額表では確認できませんでした(当サイトの整理です)。
この記事の情報について
本文の要件化工事の条件・補助単価・補助上限額は、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。
- みらいエコ住宅2026事業 事業概要mirai-eco2026.mlit.go.jp/about/／確認日 2026年8月14日
- 躯体の断熱改修【リフォーム】mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/point2.html(断熱材区分別の補助単価)／確認日 2026年8月14日
- 開口部の断熱改修【リフォーム】mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/point1.html(性能区分と補助対象事業の対応)／確認日 2026年8月14日
- 住宅省エネ2026キャンペーン リフォームjutaku-shoene2026.mlit.go.jp/about/reform.html／確認日 2026年8月14日
確認していない範囲:④エコ住宅設備の設置から⑨リフォーム瑕疵保険等への加入までの個別の補助額や条件までは精読していません。世帯属性によるリフォームの上限額差については、公式事業概要ページで確認できる範囲では見当たりませんでした。交付申請の手引きPDFの詳細な運用は確認していません。制度の内容は変わる可能性があるため、実際の申請前には事務局または住宅省エネ支援事業者にご確認ください。
