断熱等性能等級とは｜等級4→5でUA値0.87から0.6に変わる

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断熱等性能等級4と5の違いを一言でいうと、外皮平均熱貫流率(UA値)の基準が東京等の6地域で0.87から0.6に下がることです。数字が下がるほど熱が逃げにくいことを意味します。この記事では、国土交通省の資料をもとに、等級4と5、そしてその上の等級6・7で何が変わるのかを、地域区分ごとの基準値つきで確認します。

断熱等性能等級とは何を測る指標か

断熱等性能等級は、住宅性能表示制度における「外皮平均熱貫流率(UA値)」と「冷房期の平均日射熱取得率(ηAC値)」の基準から決まる等級です。国土交通省の資料は、等級ごとの水準を次のように説明しています。

等級7 熱損失等のより著しい削減のための対策が講じられている。等級6 熱損失等の著しい削減のための対策が講じられている。等級5 熱損失等のより大きな削減のための対策が講じられている。等級4 熱損失等の大きな削減のための対策(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に定める建築物エネルギー消費性能基準に相当する程度)が講じられている。

UA値は「住戸内外の温度差1度あたりの総熱損失量を外皮の面積で除した数値」で、値が小さいほど熱が逃げにくく断熱性能が高いことを示します。全国は8つの地域区分に分けられ、地域ごとに基準値が異なります。

等級4と5で何が変わるか(6地域・東京等の場合)

戸建住宅の6地域(東京・大阪など)を例に、等級4から7までのUA値と一次エネルギー消費量の基準を一覧にしました。

出典:国土交通省 住宅性能表示制度の見直しについて／確認日2026年8月14日

等級4から5に上げると、UA値の基準は0.87から0.6へ、率にして約31%下がります。数値だけを見ると小さな差に思えますが、これは家全体からの熱損失量に関わる基準であるため、暖冷房費への影響が生じます(当サイトの整理です)。断熱改修による電気代への影響は電気代の記事で扱っています。

地域によって基準値そのものが違う

UA値の基準は全国一律ではなく、寒冷地ほど厳しい数値が求められます。等級6を例に、地域区分ごとの基準値を確認します。

出典:国土交通省 住宅性能表示制度の見直しについて(資料2-1)／確認日2026年8月14日

8地域(沖縄等)には等級7の設定がありません。日射遮蔽による対策がそれ以上現実的でないため、等級6(ηAC 5.1)が上限とされています(公式資料の記載)。地域ごとの基準の違いは、みらいエコ住宅2026事業の補助単価にも影響します。断熱材の使用量あたりの補助単価は断熱改修費用の記事で扱っています。

新築住宅は2025年4月から等級4相当が義務化された

断熱等性能等級の位置づけを理解するうえで押さえておきたいのが、新築住宅における最低ラインの変化です。国土交通省は次のように案内しています。

全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。2025年4月以降に工事に着手するものが対象です。

この「省エネ基準」が断熱等性能等級4に相当します。つまり2025年4月以降に着工した新築住宅は、原則として等級4以上であることが前提になっています(当サイトの整理です)。国土交通省は2030年度までにZEH水準(等級5相当)への基準引き上げも予定しているとしています。この義務化は新築が対象で、リフォームの義務化ではありません。リフォームで等級6相当まで性能を上げる場合の補助額はみらいエコ住宅2026のリフォーム対象の記事で確認できます。

ZEH水準(等級5)を上回る改修の位置づけ

みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助では、対象工事の水準として「次世代省エネ基準相当(概ね等級4)」と「断熱等性能等級6に相当する工事」の2段階が使われています。ZEH水準にあたる等級5をちょうど指定した補助区分は、リフォームの補助上限額表では確認できませんでした(当サイトの整理です)。「ZEH水準への改修」という言葉が使われる場面はありますが、公式の補助制度上は等級6相当が次の区切りになっている点には注意が必要です。詳しくはZEH水準への改修費用の記事で扱っています。太陽光発電と合わせて性能を考える場合は、姉妹サイトのソーラー資料室の発電量シミュレーションの記事も参考になります。

まとめ

断熱等性能等級4と5の違いは、6地域(東京等)のUA値基準が0.87から0.6に下がることです。等級5はZEH水準に相当し、一次エネルギー消費量等級6とセットで新設されました。さらに上の等級6・7は、暖冷房の一次エネルギー消費量を概ね30%・40%削減できる水準として設定されています。基準値は地域区分によって異なり、新築住宅は2025年4月から等級4相当の省エネ基準適合が義務化されています(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の等級ごとのUA値・一次エネルギー消費量基準は、国土交通省の公式資料から直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 住宅性能表示制度の省エネ上位等級の創設mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001424534.pdf(等級4・5、UA値の地域区分別基準)／確認日 2026年8月14日
• 住宅性能表示制度の見直しについて(資料2-1)mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001460573.pdf(等級6・7の基準案、表示方法)／確認日 2026年8月14日
• 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられますmlit.go.jp/report/press/content/001841001.pdf(2025年4月からの義務化)／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:共同住宅における等級6・7の基準設定は、公式資料上で「引き続き検討」とされており、確定した基準値は確認できませんでした。等級ごとの具体的な断熱仕様(断熱材の厚みなど)の住宅ごとの違いまでは調べていません。制度の内容は変わる可能性があります。

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