富山県のリフォーム補助金【令和8年度】改修は上限120万円

※本記事にはプロモーションが含まれます

富山県の既存住宅の省エネ改修補助金は、補助率が対象経費の5分の4、上限120万円と、都道府県の省エネ改修補助としては手厚い水準です。ただし新築と改修で着工のルールが違い、新築は交付決定前でも着工できる一方、改修は交付決定を受けてからでなければ着手できません。この記事では、富山型高性能住宅推進事業費補助金の内容と、着工タイミングの違いを整理します。

既存住宅の省エネ改修は補助率5分の4、上限120万円

富山県公式サイトには、既存住宅の省エネ改修について次のように記載されています。

既存住宅の省エネ改修 全体改修 なし 120万円 補助率4/5 ゾーン改修 なし 120万円 補助率4/5

「全体改修」は住宅全体の断熱性や設備性能を高める工事、「ゾーン改修」は主たる居室(寝室や居間など滞在時間が長い居室)を中心にZEHレベルの断熱仕様まで改修する工事です。補助対象経費は、開口部・躯体等の断熱化工事費と、設備の効率化に係る工事費(断熱化工事費の額以下)で、いずれも補助率は5分の4です(当サイトの整理です)。

出典:富山県公式サイト「富山型高性能住宅推進事業費補助金について」／確認日2026年8月14日。全体改修・ゾーン改修とも、構造については「昭和56年6月1日以降に着工した住宅」または「耐震改修基準に適合する住宅」のいずれかに該当する必要があります(当サイトの整理です)。

新築は交付決定前に着工できるが、改修はできない

富山県公式サイトには、着工タイミングについて次のように明記されています。

新築については、交付決定前の事業着手が可能です。ただし、令和8年4月21日以降に着手（工事請負締結又は工事着手）したものに限ります。

一方、補助対象期間の説明では「改修 交付決定を受けてから着手するもの」とされており、新築と改修で着工の自由度が異なります。新築(注文住宅・分譲住宅購入)は交付決定前でも令和8年4月21日以降の着手であれば対象になりますが、既存住宅の改修は交付決定を受けるまで着手できません(当サイトの整理です)。この違いに気づかずに改修工事を先に始めてしまうと、補助金を受け取れなくなる可能性があります。着工タイミングの一般的な注意点は補助金の申請は誰がするのかの記事でも解説しています。

新築区分は国の補助金の交付が条件になっている

新築(注文住宅の新築・分譲住宅の購入)の補助金限度額は、世帯要件によって異なります。

出典:富山県公式サイト／確認日2026年8月14日。チャレンジ・アドバンス(子育て・若者夫婦世帯)の区分は、国のみらいエコ住宅2026事業の交付を受けることが県補助金の条件になっており、県単独では申請できません。一方、既存住宅の省エネ改修(全体改修・ゾーン改修)には、国の補助金交付を条件とする記載は見当たりませんでした(当サイトの整理です)。国の制度の全体像は住宅省エネ2026キャンペーンとはの記事にまとめています。

市の制度は富山市・高岡市などで確認できる

住宅リフォーム推進協議会のサイトで富山県を指定すると、107件の制度がヒットします(2026年8月14日確認)。検索結果1ページ目で確認できた富山市・高岡市の制度は次のとおりです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト／確認日2026年8月14日。

申請窓口

富山型高性能住宅推進事業費補助金の申請窓口は富山県土木部建築住宅課です。実績報告書の提出期限は令和9年2月26日必着とされており、年度末ぎりぎりまで工事を続けると間に合わない可能性があります(当サイトの整理です)。市の制度は各市の担当課が窓口です。

まとめ

富山県の既存住宅の省エネ改修補助金は補助率5分の4、上限120万円と手厚い水準ですが、交付決定を受けてから着工する必要があります。新築は交付決定前の着工が認められている点と対照的です。新築の一部区分は国の補助金交付が条件になっており、県単独では申請できません(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、富山県公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 富山県 富山型高性能住宅推進事業費補助金についてpref.toyama.jp（補助率、限度額、着工タイミング）／確認日 2026年8月14日
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会） 富山県検索結果j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト トップページjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:既存住宅の省エネ改修区分と国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否は、公式サイトに明記が見当たらず確認できませんでした。富山市・高岡市以外の県内市町村107件のうち、j-reformの検索結果1ページ目に掲載された制度以外は個別確認していません。実際の制度内容や受付状況は変わることがあるため、申請前に必ず県・市町村の窓口にご確認ください。

あわせて読みたい

• リフォーム補助金ガイド
• 住宅省エネ2026キャンペーンとは
• 補助金の申請は誰がするのか
• 新潟県のリフォーム補助金
• ソーラー資料室の富山県の太陽光補助金記事