新潟県のリフォーム補助金【令和8年度】申請するのは工務店

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新潟県のリフォーム関連補助金で目立つのは「新潟県産材の家づくり支援事業」です。これは省エネ性能や設備の種類ではなく、新潟県産の木材をどれだけ使ったかで補助額が決まる制度で、しかも申請するのは住宅の所有者ではなく大工・工務店です。この記事では、新潟県の制度の仕組みと、市町村の制度を整理します。

県産材を使った量で補助額が決まる制度

新潟県公式サイトには、事業の内容について次のように記載されています。

新潟県産材を利用して、住宅の新築・リフォームをする大工・工務店等に対して支援します。

補助対象者は「県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの」で、住宅所有者本人が直接申請する制度ではありません。県産材使用量に応じた補助額は次のとおりです(当サイトの整理です)。

出典:新潟県公式サイト「令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業（通常支援メニュー）」／確認日2026年8月14日。県産瓦・県産畳・しっくい塗り・珪藻土塗りなどの加算措置もあり、全ての条件を満たすと県産材と合わせて最大76万円/棟の補助になります。ただし新築は3立方メートル以上、リフォームは1立方メートル以上という最低使用量の条件があり、少量の木部補修だけでは対象になりません(当サイトの整理です)。

県産材工場から仕入れた木材であることが条件

補助を受けるには「県ホームページに掲載された県産材工場から納品された県産材であること」という条件があり、どの木材でもよいわけではありません。募集期間は令和8年4月1日から令和9年3月10日までで、交付申請兼実績報告は年5回の期間に分けて受け付けられます(第1期5月・第2期7月・第3期9月・第4期11月・第5期2~3月)。県の年間予算額に達した時点で、期間内であっても受付が終了します(当サイトの整理です)。

市町村にも県産材を使った類似の制度がある

新潟市・村上市・五泉市・柏崎市・十日町市など、県内の複数の市町にも、地元産の木材を使った住宅建築を支援する類似の制度があります。これらは県の制度と別枠で、併用が案内されている場合もあります(当サイトの整理です)。一般的な省エネ改修やバリアフリー改修については、住宅リフォーム推進協議会のサイトで新潟県を指定すると242件がヒットします(2026年8月14日確認)。検索結果1ページ目で確認できた新潟市の制度は次のとおりです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト／確認日2026年8月14日。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

新潟県公式サイトは、県産材の家づくり支援事業について「県の住宅支援事業」との併用可能事業を明記しており、新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金などが併用可能とされています。一方、国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否については、県産材の家づくり支援事業のページには明記がなく、確認できませんでした(当サイトの整理です)。国費充当の有無による一般的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事を参照してください。

申請窓口は工務店の所在地を所管する地域振興局

県産材の家づくり支援事業の申請窓口は、住宅所有者ではなく工務店が、その所在地を所管する地域振興局(村上・新潟・長岡・南魚沼・上越・佐渡の6地域)に提出します。住宅所有者自身が直接申請する一般的な補助金とは申請の流れが異なる点に注意が必要です(当サイトの整理です)。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事も参考にしてください。

まとめ

新潟県のリフォーム関連補助金の中心は、県産材の使用量に応じて補助額が決まる「新潟県産材の家づくり支援事業」で、申請者は住宅所有者ではなく工務店です。一般的な省エネ・バリアフリー改修については市町村の制度が中心で、j-reformで242件が確認できます(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、新潟県公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 新潟県 令和8年度 新潟県産材の家づくり支援事業（通常支援メニュー）pref.niigata.lg.jp（補助額、募集期間、申請窓口）／確認日 2026年8月14日
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会） 新潟県検索結果j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト トップページjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:県産材の家づくり支援事業と、国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否は、公式サイトに明記が見当たらず確認できませんでした。新潟市以外の県内市町村242件のうち、j-reformの検索結果1ページ目に掲載された制度以外は個別確認していません。市町村ごとの県産材活用支援事業の詳細は個別確認していません。実際の制度内容や受付状況は変わることがあるため、申請前に必ず県・市町村の窓口にご確認ください。

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