静岡県のリフォーム補助金【令和8年度】県は新築中心

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静岡県公式サイトで確認できた住宅関連の補助制度は、「令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度」など新築・購入を対象にしたものが中心で、既存住宅のリフォーム・改修に絞った県独自の補助制度は今回確認した範囲では見つかりませんでした。静岡市・浜松市という2つの政令指定都市を抱える県ですが、リフォームの補助という点では県よりも市の制度が主役になります(当サイトの整理です)。この記事では、県が公表している新築向け制度の内容と、静岡市・浜松市を中心とした市区町村の制度を整理します。

県の省エネ住宅補助制度は新築・購入が対象

静岡県公式サイトの「令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度」のページでは、次のように制度の対象が説明されています。

脱炭素社会の実現に向け、省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助金を交付する制度です。ZEH水準の省エネ性能（高断熱材、高断熱窓、高効率給湯器等）を備え、県内中小工務店が施工する新築住宅が対象となります。

対象は新築住宅の建築・購入で、子育て世帯・若者夫婦世帯を除く世帯を主な対象としています(制度の詳細な要件・金額は今回は個別ページの全文までは確認していません)。実績報告書の提出期限は事業完了日から30日以内で、第1期の期限が令和9年3月12日、第2期が令和10年1月31日と、複数期に分かれています。既存住宅の断熱改修やリフォームそのものを対象にした県独自の補助メニューは、今回確認した公式サイトのページからは見当たりませんでした(当サイトの整理です)。

既存住宅のリフォームは県公式サイトでは確認できなかった

静岡県の住宅関連ページを確認した範囲では、新築・購入向けの省エネ住宅補助制度は複数年度にわたって継続実施されている一方、既存住宅の断熱改修やバリアフリー改修などリフォーム全般を対象にした県独自の直接補助制度は見つかりませんでした。県が住宅リフォームを支援する場合、国の住宅省エネ2026キャンペーンや、市区町村の制度が実質的な受け皿になると考えられます(当サイトの整理です)。国の制度の全体像は住宅省エネ2026キャンペーンとはの記事で扱っています。

静岡市・浜松市には耐震・省エネ・バリアフリーの制度がある

住宅リフォーム推進協議会(j-reform)の静岡県検索では、該当件数196件が表示されました。検索結果1ページ目で確認できた静岡市・浜松市の制度は次のとおりです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト、静岡県検索結果／確認日2026年8月14日

2つの政令指定都市を比べると、静岡市は耐震関連、浜松市は省エネ・バリアフリーまで幅広く制度を持っている点が見えます。ただし今回確認できたのは検索結果1ページ目までで、静岡県内の他の市町については個別確認していません。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトは、自治体制度との併用について次のように注意書きしています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。

静岡市・浜松市の各制度に国費が充当されているかどうかは、今回確認した範囲では個別には判別できませんでした。既存住宅のリフォームを検討する場合、県の制度ではなく国の制度と市区町村の制度の組み合わせを軸に考える必要があります(当サイトの整理です)。併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事にまとめています。

申請窓口は実質的に市区町村が中心

静岡県の場合、県の直接補助が新築・購入向けの省エネ住宅補助制度に限られるため、既存住宅のリフォームに関する申請窓口は実質的に市区町村が中心になります。静岡市・浜松市を含む県内の市町ごとに、耐震・省エネ・バリアフリーなど分野ごとに窓口が分かれている点にも注意が必要です(当サイトの整理です)。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事で扱っています。太陽光発電もあわせて検討している場合、静岡県の太陽光・蓄電池補助金はソーラー資料室の静岡県記事で確認できます。

まとめ

静岡県公式サイトで確認できた住宅関連の補助制度は、新築・購入向けの省エネ住宅補助制度が中心で、既存住宅のリフォームを対象にした県独自の直接補助は見つかりませんでした。静岡市・浜松市という2つの政令指定都市には、それぞれ耐震・省エネ・バリアフリーの制度があり、市区町村の制度が実質的な受け皿になります。リフォームを検討する場合、国の住宅省エネ2026キャンペーンとあわせて、居住する市区町村の制度を確認する必要があります(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、静岡県公式サイトおよび住宅リフォーム推進協議会(j-reform)の検索結果から直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度（静岡県）pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/kenchiku/garden/1081550/1081830.html（対象、実績報告の期限）／確認日 2026年8月14日
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）静岡県検索結果j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp（国費充当制度との併用不可）／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:令和8年度 省エネ住宅新築等補助制度の具体的な補助金額・要件は、今回は個別ページの全文までは確認していません。静岡県公式サイト内に既存住宅のリフォームを対象にした制度がほかにないか、住宅政策担当課のページを網羅的には確認していません。静岡市・浜松市以外の静岡県内市町の制度は個別確認していません。j-reformの検索結果は1ページ目の制度名までの確認にとどまり、全196件の内容は確認していません。実際の申請条件は変わることがあるため、契約前に各制度の窓口へご確認ください。

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