山形県のリフォーム補助金【令和8年度】市によって国との併用可否が逆転

※本記事にはプロモーションが含まれます

山形県の住宅リフォーム補助金は「県費」であっても、申請窓口・受付方法・国の制度との併用可否まで市町村ごとにルールが違います。山形市では申込多数時に公開抽選を行い、国の制度との併用を明記していますが、米沢市は国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用を明確に不可としています。同じ県の同じ県費メニューでも、住んでいる市によって答えが変わるということです。この記事では山形市と米沢市の公式資料をもとに、県費補助の実態と市ごとの違いを整理します。

山形県自体の制度はない。県費は市町村を通じて配分される

山形県公式サイトの住宅情報サイト「タテッカーナ」に掲載された制度概要は、県のリフォーム補助について次のように説明しています。

住宅リフォーム支援の内容は、県補助金に関する事項に限定しています。市町村ごとに、募集期間、補助率・補助金額が異なる場合や、交付要件が追加される場合があります。県補助金を含む住宅リフォーム支援の申請及び問合せ窓口は、各市町村となります。

つまり山形県は独自予算(県費)を用意していますが、住民が直接県に申請する窓口は存在せず、実際の受付・審査・交付は市町村が行う「県市補助」という仕組みです。秋田県のように県の出先機関(地域振興局)が直接窓口になる制度とは構造が異なります(当サイトの整理です)。対象工事は「やまぽっかリノベ(断熱改修)」「バリアフリー化」「克雪化」「県産木材使用」のいずれかを含み、基準点10点以上となる工事です。

出典:山形県住宅情報総合サイト「タテッカーナ」https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/／確認日2026年8月14日

市町村の制度一覧(山形市・米沢市は公式サイトで金額を確認)

県費が乗った「県市補助」と、市が単独で実施する「市補助」は別のメニューとして併存しています。山形市と米沢市は公式サイトで具体的な補助率・上限額を公開しています。

出典:山形市「令和8年度 山形市住宅リフォーム総合支援事業について」https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007258/1003551.html／確認日2026年8月14日、米沢市「住宅リフォーム支援事業費補助金について」https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/soshiki/6/1026/2/1/833.html／確認日2026年8月14日

酒田市・寒河江市にも住宅リフォーム総合支援事業や住宅建築推進事業補助金があることをj-reformの検索結果で確認していますが、具体的な補助率・上限額までは未確認です(2026年8月14日確認)。

山形市は公開抽選制、米沢市は先着順に近い予算制

山形市の県市補助タイプ・市補助タイプは、募集期間に申込みが予算額を超えた場合、公開抽選で補助予定者を決定する仕組みです。移住世帯・空き家バンク登録空き家・豪雨被災住宅・やまがた省エネ健康住宅認証工事による申込みは、抽選によらず優先的に補助予定者となります。米沢市は年度予算に対する残額を随時公表する形をとっており、令和8年度は予算1,970万円に対し、8月3日時点で残額870万円という状況でした。この差は、山形市が「申込集中を前提にした抽選制」、米沢市が「先着に近い予算消化型」という設計思想の違いを反映していると考えられます(当サイトの整理です)。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否は市によって逆

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、自治体の支援制度について次の注意書きをしています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。

山形市の市補助タイプは、公式サイトで次のように明記しています。

同一工事で、国が実施する他の補助金等（「みらいエコ住宅事業」、「先進的窓リノベ事業」等）とは併用が可能です。

一方、米沢市は公式サイトのよくある質問で次のように回答しています。

Q.国の補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）との併用は可能か。A.併用はできません。（本補助制度と工事内容が異なるものは補助対象になります）

山形市は「併用可能」、米沢市は「併用不可」と、同じ山形県内の隣接する自治体で真逆のルールになっています。県費が入っているかどうかではなく、市町村ごとの制度設計によって答えが変わる実例です(当サイトの整理です)。併用ルールの一般的な考え方は併用ルールの記事で解説しています。お住まいの市が山形市・米沢市以外の場合は、必ずその市の公式サイトまたは窓口で個別に確認してください。

申請窓口(すべて市町村。県への直接申請はできない)

山形市・米沢市とも、申請書類の提出先は市役所であり、山形県庁への直接申請はできません。山形市は市役所9階での期間限定窓口受付(郵送不可)、米沢市は建築住宅課窓口での随時受付という違いがあります。申請の基本的な流れは申請の流れの記事も参考にしてください。

まとめ

山形県自体が住民に直接補助金を交付する窓口はなく、県費は市町村を通じて配分される「県市補助」という仕組みです。山形市と米沢市を比べると、補助率・上限額だけでなく、公開抽選の有無や国の制度との併用可否まで異なっており、県内で一律のルールは存在しません。リフォームを検討する場合は、まずお住まいの市町村の最新のリーフレットで、補助率・受付方式・併用可否の3点を確認することが欠かせません(当サイトの整理です)。太陽光発電の補助金もあわせて検討したい場合は、姉妹サイトの山形県の太陽光補助金の記事も参考になります。

この記事の情報について

本文の引用は、山形県公式サイト・山形市公式サイト・米沢市公式サイト・住宅リフォーム推進協議会(j-reform)・住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 山形県住宅情報総合サイト「タテッカーナ」pref.yamagata.jp/tatekkana／確認日 2026年8月14日
• 山形市「令和8年度 山形市住宅リフォーム総合支援事業について」city.yamagata-yamagata.lg.jp／確認日 2026年8月14日
• 米沢市「住宅リフォーム支援事業費補助金について」city.yonezawa.yamagata.jp(国の制度との併用不可の記載を含む)／確認日 2026年8月14日
• 住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（山形県）j-reform.com／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:酒田市・寒河江市など山形市・米沢市以外の市町村の補助率・上限額・国の制度との併用可否は、j-reformの検索結果1ページ目で制度名を確認した段階にとどまり、各市公式サイトでの個別確認はしていません。県内全市町村での確認、および山形県産木材使用など個別要件工事の詳細な基準点計算は未確認です。制度は年度途中で予算に達し次第終了する場合があるため、申請前に必ずお住まいの市町村窓口で最新の受付状況をご確認ください。本記事は情報提供を目的としたもので、補助金の交付や抽選の当選を保証するものではありません。

あわせて読みたい

• リフォーム補助金ハブ記事
• 国と自治体の補助金は併用できるか
• 補助金申請の標準的な流れ
• 山形県の太陽光発電補助金