北海道のリフォーム補助金【令和8年度】道の一覧は14振興局のExcelで公開

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北海道公式サイトを確認した範囲では、住宅所有者向けの独自のリフォーム補助制度は見つかりませんでした。北海道が力を入れているのは、道内市町村の補助制度を14の振興局(地域区分)ごとにExcelファイルでまとめて公開するという情報整理の役割です。実際に住宅の断熱改修で使える代表的な補助は、環境省(国)の事業を札幌市の公益財団法人北海道環境財団が全国向けに執行しているもので、道内在住かどうかは関係ありません。この記事では、道の制度・市町村の制度・国の断熱改修支援を公式サイトの原文で整理します。

北海道の制度の有無・金額

北海道庁のGX推進局GX推進課が公開している「国・道・市町村の省エネ・新エネ支援制度」ページを確認すると、道が実施する補助事業は事業者・コンソーシアム向けが中心です。

省エネ・新エネ関係補助事業（ＧＸ推進課）

このページのリンク先にある「令和８年度省エネルギー設備導入支援事業費補助金」は、補助率が補助対象経費の1/2以内、上限額は単独事業500万円、コンソーシアムの場合は1,000万円で、公募期間は令和8年4月22日から6月12日でした。対象は道内の複数建物やサプライチェーンを構成する事業者による面的な省エネ設備導入で、個人の住宅所有者が1戸のリフォームのために申請できる制度ではありません(当サイトの整理です)。

出典:北海道「国・道・市町村の省エネ・新エネ支援制度」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/gxs/jhoseiseidoichiran.html／確認日2026年8月14日

市区町村の制度一覧(j-reformベース)

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営するj-reformの都道府県別検索では、北海道を指定した該当件数は303件と表示されました。この件数には終了済みや別年度表記の制度が含まれる可能性があるため、令和8年度時点で有効な件数と断定はしません(当サイトの整理です)。検索結果1ページ目で確認できた実施団体は札幌市と函館市で、それ以外の市町村は今回未確認です。

上限額や申請期間はj-reformの検索結果一覧には表示されず、制度ごとの詳細ページか各市区町村の担当部署への確認が必要です(当サイトの整理です)。出典:一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 j-reform 北海道検索結果 https://www.j-reform.com/reform-support/joho/advancedSearch/pref=hokkaido／確認日2026年8月14日

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、自治体の支援制度との併用について次のように注意書きしています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。

この基準は「道の制度か市町村の制度か」ではなく「財源に国費が入っているかどうか」で決まります。道内で断熱改修に使われることが多い「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は環境省の全国向け事業で、執行団体が札幌市の公益財団法人北海道環境財団というだけで、道の予算ではなく国費です。この事業と住宅省エネ2026キャンペーンの各事業を同一工事箇所に重ねて使えるかどうかは、公募要領の個別確認が必要で、当サイトでは断定していません(当サイトの整理です)。住宅省エネ2026キャンペーン全体の併用ルールは併用ルールのまとめ記事でも整理しています。

北海道だけの発見: 断熱改修の主要な補助は国費、道の役割は一覧整理

公益財団法人北海道環境財団が執行団体を務める「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は、環境省の予算による全国向け事業です。令和8年時点の最新公募は次のとおりでした。

令和8年6月公募 受付中！ 期間：令和8年6月22日(月) ～ 令和8年8月21日(金)

戸建住宅の最大補助額は120万円/戸(玄関ドア設置は別途加算)で、断熱材・窓・ガラスの改修が対象です。この制度は道内在住者専用ではなく全国の住宅所有者が使える国の事業であり、たまたま執行団体が北海道の財団というだけです(当サイトの整理です)。一方で道庁自身がGX推進課のページで公開している「道内市町村の補助制度」は、住民向けの一覧ページではなく、14の振興局ごとに分かれたExcelファイルという形式でした。北海道は全国最大の面積を持つ都道府県で、市町村数も179と多いため、地域(振興局)単位でファイルを分ける運用になっていると考えられます(当サイトの整理です)。個々の住宅所有者が自分の市町村の補助を探す場合は、該当する振興局のExcelファイルを開くか、j-reformで市町村名を指定して検索する方が早いと考えられます。

申請窓口

断熱改修で環境省の事業を使う場合の窓口は、公益財団法人北海道環境財団の補助事業部(札幌市中央区、電話011-206-1573)です。道のGX推進課の補助は事業者向けの相談窓口(電話011-204-5319)が別に用意されています。市区町村の補助制度(札幌市住宅エコリフォーム補助制度、函館市住宅リフォーム補助金など)は、各市区町村の担当課が窓口です。道庁自体が住宅所有者からの個別相談を直接受け付ける専用窓口は、公式サイトで確認した範囲では見当たりませんでした。

まとめ

北海道公式サイトを確認した範囲では、住宅所有者が申請できる道独自のリフォーム補助制度は見つかりませんでした。実務上は、環境省の断熱リフォーム支援事業(上限120万円/戸、執行団体は北海道環境財団)と、札幌市・函館市などの市区町村の補助制度を組み合わせて検討することになります。道の役割は、市町村の補助制度を14振興局ごとのExcelファイルで整理・公開することが中心です(当サイトの整理です)。国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用可否は財源が国費かどうかで決まるため、個別の制度ごとに公募要領を確認する必要があります。太陽光発電の補助制度もあわせて検討する場合は、姉妹サイトの北海道の太陽光発電補助金の記事も参考にしてください。

この記事の情報について

本文の引用は、北海道公式サイト、公益財団法人北海道環境財団公式サイト、j-reform、住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 北海道「国・道・市町村の省エネ・新エネ支援制度」pref.hokkaido.lg.jp/kz/gxs/jhoseiseidoichiran.html(道の補助制度・振興局別Excel一覧)／確認日 2026年8月14日
• 公益財団法人北海道環境財団「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」heco-hojo.jp/reform/(公募期間・補助額)／確認日 2026年8月14日
• 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 j-reform 北海道検索結果 j-reform.com/reform-support/joho/advancedSearch/pref=hokkaido(市区町村の制度例)／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト jutaku-shoene2026.mlit.go.jp(併用可否の注意書き)／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲: 北海道内179市町村のうち、公式サイトで個別確認できたのは札幌市・函館市に関するj-reformの検索結果1ページ目のみです。それ以外の市町村の制度、各制度の上限額・対象工事の詳細・申請期間・国費充当の有無、環境省の断熱リフォーム支援事業と住宅省エネ2026キャンペーンの個別併用可否は確認していません。お住まいの市区町村の最新情報は、各市区町村の公式サイトまたはj-reformで直接ご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、申請の可否や採否を保証するものではありません。

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