リフォーム資料室
リフォーム市場の規模を年度ごとに追える公的統計は、国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」です。当サイトが確認できた令和5〜7年度の3年間では、受注高の合計が13兆2,739億円から16兆4,104億円まで、3年連続で増加しています。この記事は、費用の内訳ではなく市場規模そのものの経年推移に絞って確認します。
四半期ごとに公表される、業者側の受注高の統計
建築物リフォーム・リニューアル調査は、建設業許可業者5,000者を対象に、元請けとして受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高を四半期ごとに調べる調査です。国土交通省の記者発表資料には、調査の目的が次のように説明されています。
国土交通省では、建築物のリフォーム・リニューアル工事の市場規模及び動向の把握を目的として、平成20年度分より、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施しています。
この調査が示すのは、業者側が受注した工事の金額を積み上げた市場規模であり、個々の工事1件あたりの費用ではありません。1件あたりの費用感についてはリフォーム費用の公的な統計はどこにあるかの記事で別途扱っています。この記事では、市場規模そのものが年度を追ってどう動いているかに絞ります(当サイトの整理です)。
令和5〜7年度、受注高は3年連続で増加
国土交通省の記者発表資料(令和7年度第4四半期受注分、令和7年度計)には、直近3年度分の受注高(合計)が記載されています。
令和7年度計の受注高の合計は、16兆4,104億円で、対前年度比18.7％増加しました。
| 年度 | 受注高(合計) | 対前年度比 |
|---|---|---|
| 令和5年度 | 132,739 | ― |
| 令和6年度 | 138,303 | 4.2%増 |
| 令和7年度 | 164,104 | 18.7%増 |
出典:国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和7年度第4四半期受注分、令和7年度計)」／確認日2026年8月14日
当サイトが確認できた範囲では、令和5年度から令和7年度までの3年間で、受注高(合計)は毎年増加しています。とくに令和7年度は前年度比18.7%増と、直近3年で最も伸び幅が大きい年度でした(当サイトの整理です)。令和4年度以前の数字については、この記事の執筆時点では確認していません。
住宅分・個人発注分の内訳
合計16兆4,104億円のうち、住宅に係る工事の受注高は次の通りです。
うち、住宅に係る工事の受注高は4兆9,033億円で、同18.7％増加しました。
さらに、住宅工事のうち発注者が「個人」だった分は3兆769億円(対前年度比16.4%増)でした。この個人発注分の金額自体は費用相場の記事でも紹介していますが、この記事では「その金額が前年度からどれだけ伸びたか」という推移の視点に絞って扱います(当サイトの整理です)。個人発注分は、住宅向け受注高(4兆9,033億円)の伸び率18.7%よりもやや低い16.4%の伸びにとどまっています。
市場規模と、個人が体感する費用感は別の数字
市場規模が拡大していることと、個々の家庭が支払う費用が上がっていることは、この統計だけでは直接結びつきません。建築物リフォーム・リニューアル調査は工事1件あたりの単価を示す設計にはなっていないためです。個人の費用感に近い数字は、住宅リフォーム推進協議会のアンケート調査にありますが、これは標本調査であり、市場規模の統計とは性格が異なります。両者の違いについては費用相場の記事で詳しく扱っています(当サイトの整理です)。
まとめ
国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査によると、建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高(合計)は、令和5年度13兆2,739億円から令和7年度16兆4,104億円まで、3年連続で増加しています。住宅向け受注高、個人発注分もそれぞれ増加していますが、これは市場全体の規模の推移であり、個々の工事の費用相場とは別の指標です(当サイトの整理です)。
この記事の情報について
本文の数字は、国土交通省が公表している「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」から直接引用したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。
- 国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告(令和7年度第4四半期受注分、令和7年度計)」記者発表資料mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001375.html／確認日 2026年8月14日
- 国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」概要ページmlit.go.jp/statistics/details/t-other-2_tk_000220.html／確認日 2026年8月14日
確認していない範囲:令和4年度以前の受注高の推移は、この記事の執筆時点では確認していません。工事種類別・地域別の詳細な市場規模の内訳までは扱っていません。市場規模の拡大要因(資材価格の上昇か、工事件数の増加か)についての分析は、公式資料の範囲では確認できませんでした。個別の費用の妥当性はこの記事だけでは判断できません。
