リフォーム資料室
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外壁塗装は、訪問販売のトラブルが多い工事の一つとして、国民生活センターが繰り返し注意喚起しています。この記事では、国民生活センターが公表している相談件数の推移と、典型的な手口の類型を確認します。特定の業者名を挙げた評価や、業者のランキングは行いません。
「訪問販売によるリフォーム工事」の相談件数は減少傾向
国民生活センターは、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられた相談件数を公表しています。屋根工事・壁工事・増改築工事・塗装工事・内装工事を合わせた「訪問販売によるリフォーム工事」の相談件数は、次のように推移しています。
訪問販売によるリフォーム工事の相談件数は、2023年度11,879件、2024年度9,839件、2025年度5,544件、2026年度は2026年5月31日時点で602件(前年同期680件)。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2023年度 | 11,879件 |
| 2024年度 | 9,839件 |
| 2025年度 | 5,544件 |
| 2026年度(5月31日時点) | 602件(前年同期680件) |
出典:国民生活センター 訪問販売によるリフォーム工事・点検商法(2026年7月31日更新)／確認日2026年8月14日
この数字は、屋根工事・壁工事・増改築工事・塗装工事・内装工事の合計であり、外壁塗装だけに絞った相談件数は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。この点は「見つかりませんでした」と明記します(当サイトの整理です)。
「点検商法」の相談件数は、逆に増加傾向にある
同じ国民生活センターの資料には、点検商法に関する相談件数も掲載されています。訪問販売によるリフォーム工事全体の件数が減っている一方、点検商法の件数は増えている点が対照的です。
点検商法の相談件数は、2023年度12,550件、2024年度19,249件、2025年度19,696件、2026年度は2026年5月31日時点で2,193件(前年同期2,012件)。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2023年度 | 12,550件 |
| 2024年度 | 19,249件 |
| 2025年度 | 19,696件 |
| 2026年度(5月31日時点) | 2,193件(前年同期2,012件) |
出典:国民生活センター 訪問販売によるリフォーム工事・点検商法(2026年7月31日更新)／確認日2026年8月14日
訪問販売全体の相談件数が減少する一方で点検商法の件数が増えているという傾向がなぜ生じているのか、その原因を分析した公的な資料は、今回確認した範囲では見つかりませんでした(当サイトの整理です)。
公表されている典型的な手口は「不安をあおる」という共通点
国民生活センターは、訪問販売リフォームの典型例として、突然訪ねてきた業者が特定の理由をつけて工事契約を迫るパターンを紹介しています。
突然来訪した業者が「屋根がずれている」「近所で工事している」「屋根が浮き上がっている」などと言って屋根工事契約を迫る事例が掲載されている。
点検商法については、次のような手口が挙げられています。
点検商法では、「工事をしないと危険」などと言って不安をあおり、商品・サービスを契約させる相談が寄せられている。
屋根工事の例が中心に紹介されていますが、外壁についても「ひび割れがある」「このままでは雨漏りする」といった形で不安をあおる手口が想定されます(当サイトの整理です)。当サイトは特定の業者名を挙げた評価やランキングは行いません。手口の類型を知り、その場で契約しないという原則を持つことが、公的機関が繰り返し呼びかけている対策です。
その場で契約しない、という原則が唯一の対抗策
点検商法・訪問販売の手口は、いずれも「その場で判断させる」ことを狙っている点が共通しています。国民生活センターの相談事例からも、複数の業者から見積もりを取る前に契約してしまったケースが多く含まれていることがうかがえます。見積書の内訳を確認する前に契約を急がされること自体が、注意すべきサインの一つです(当サイトの整理です)。見積書のどこを確認すべきかは外壁塗装の見積書はどこを見るかの記事で扱っています。外壁塗装に限らず、リフォーム全体の訪問販売とクーリング・オフの制度についてはリフォームの訪問販売の記事で扱っています。この記事は外壁塗装を検討する読者に向けて相談動向と手口の類型を、あちらはリフォーム全般を対象にクーリング・オフの制度を扱うという違いがあります。なお、国民生活センターの相談件数は外壁塗装だけを切り出した数字ではないため、両方の記事とも同じ合計値を引用しています(当サイトの整理です)。自治体や国の補助金を口実にした勧誘もあり得るため、実際の制度の有無は外壁塗装に補助金は出るかの記事で確認できます。太陽光発電の訪問販売についても同種のトラブルが報告されています。手口の詳細はソーラー資料室の訪問販売トラブルの記事で扱っています。
まとめ
国民生活センターの資料によると、訪問販売によるリフォーム工事全体の相談件数は2023年度11,879件から2025年度5,544件へ減少していますが、点検商法の相談件数は同じ期間に12,550件から19,696件へ増加しています。外壁塗装だけに絞った件数は公表されていませんが、屋根工事の例を中心に「不安をあおって契約を迫る」という共通した手口が確認できます。業者の実名やランキングではなく、手口の類型を知っておくことが対策の第一歩です(当サイトの整理です)。
この記事の情報について
本文の相談件数と事例は、国民生活センターが公表している資料から直接引用しています。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。
- 国民生活センター 訪問販売によるリフォーム工事・点検商法(2026年7月31日更新)kokusen.go.jp/soudan_topics/data/reformtenken.html(相談件数の推移、手口の事例)／確認日 2026年8月14日
確認していない範囲:外壁塗装だけに限定した全国の消費生活相談件数は確認できませんでした。国民生活センターの表は屋根工事・壁工事・増改築工事・塗装工事・内装工事の合計です。訪問販売全体が減少する一方で点検商法が増加している理由についての公的な分析も見つかりませんでした。実際にトラブルに遭った場合は、最寄りの消費生活センター(消費者ホットライン188)にご相談ください。
