雨漏りの保証は10年か｜法律の10年は新築、リフォームは任意の保険

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雨漏りには「10年保証」という言葉がよく使われます。根拠は住宅の品質確保の促進等に関する法律で、屋根や外壁などの雨水の浸入を防止する部分が対象です。ただしこの10年は新築の保証で、リフォーム工事には別の仕組みがあります。この記事では、新築の10年保証とリフォーム瑕疵保険の違いを公的資料で確認します。

新築の10年保証は法律で決まっている

新築住宅の10年保証の根拠は、住宅の品質確保の促進等に関する法律です。請負契約は第94条、売買契約は第95条が根拠条文になります。

対象になるのは、政令で定める次の2つの部分です。

構造耐力上主要な部分
雨水の浸入を防止する部分(屋根・外壁・開口部など)

つまり雨漏りは、法律が名指しで10年間の対象にしている不具合です(当サイトの整理です)。ただしこれは新築住宅の話で、既存住宅のリフォーム工事には適用されません。

リフォームには「リフォーム瑕疵保険」がある

リフォーム工事については、任意の保険としてリフォーム瑕疵保険があります。国土交通省の住まいのあんしん総合支援サイトでは、保険期間は1年から10年で対象部位等により異なり、保険金額は100万円から2,000万円と説明されています。

新築の10年保証とリフォーム瑕疵保険の違い(2026年8月14日時点)
—	新築住宅	リフォーム工事
根拠	住宅品質確保法第94条・第95条(義務)	リフォーム瑕疵保険(任意)
期間	10年	1年から10年(対象部位等による)
対象	構造耐力上主要な部分／雨水の浸入を防止する部分	工事を行った部分
保険金額	—	100万円から2,000万円

出典:住宅品質確保法、国土交通省住まいのあんしん総合支援サイト／確認日2026年8月14日

住宅瑕疵担保責任保険協会は、リフォーム保険の対象として構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分、給排水管路・設備、電気設備、ガス設備、手すり等の鉄部等を挙げています。保険期間は工事部分と不具合により5年または2年で、特約で10年に延長できる場合があるとされています。

大きな違いは、新築が法律上の義務であるのに対し、リフォームは施工業者が加入していなければ使えない任意の保険だという点です(当サイトの整理です)。契約前に加入の有無を確認する項目になります。見積書の確認事項はリフォームの見積書はどこを見るかの記事にまとめています。

相談件数から見える雨漏りの位置づけ

住宅リフォーム・紛争処理支援センターの2024年度の電話相談は30,812件で、このうちリフォームに関する相談は11,920件でした。

不具合事象の内訳として公表されているのは新築相談の数字です。

新築相談における雨漏りの割合(2024年度)
区分	雨漏りの割合
戸建住宅	13.5%
共同住宅等	11.9%

出典:住宅リフォーム・紛争処理支援センター電話相談の実施状況／確認日2026年8月14日

新築でも1割を超える相談が雨漏りに関するものです。リフォーム相談に限定した雨漏りの件数は、公開ページでは見つかりませんでした。住宅相談統計年報の資料編に詳細表がある可能性がありますが、確認していません。

リフォーム全般のトラブル統計は手抜き工事の相談先の記事で扱っています。

公的資料で確認できなかったこと

雨漏りについて調べる中で、公的資料に見当たらなかったものが2つあります。

ベランダ・バルコニー防水の耐用年数です。公的資料でも業界団体の資料でも、統一された数値は見つかりませんでした。防水の工法とメーカーによって差が大きいためと考えられますが、これは当サイトの推測です。

雨漏りの原因調査の方法も同様です。散水調査や赤外線調査といった手法に触れた公的資料は、確認した範囲では見つかりませんでした。民間の実務資料には多く出てきますが、当サイトでは公的資料で裏が取れないことは書きません。同じ状況にある分野として外構工事の相場統計の記事があります。

まとめ

雨漏りの10年保証は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条・第95条を根拠とする新築住宅の制度です。屋根や外壁などの雨水の浸入を防止する部分が政令で対象とされています。リフォーム工事には同じ義務はなく、任意のリフォーム瑕疵保険が用意されています。期間は1年から10年、保険金額は100万円から2,000万円で、施工業者が加入していなければ使えません。2024年度の相談では、新築の戸建住宅の不具合事象のうち13.5%が雨漏りでした。一方で、ベランダ防水の耐用年数と雨漏り調査の方法については、公的資料で確認できる統一的な情報は見つかりませんでした。

この記事の情報について

10年保証の根拠は住宅の品質確保の促進等に関する法律と同法施行令、保険の内容は国土交通省と住宅瑕疵担保責任保険協会の資料、相談件数は住宅リフォーム・紛争処理支援センターの公表資料から取得しました。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

e-Gov 住宅の品質確保の促進等に関する法律laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000081／確認日 2026年8月14日
e-Gov 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000064／確認日 2026年8月14日
国土交通省住宅瑕疵担保履行法・住まいのあんしん総合支援サイトmlit.go.jp/jutakukentiku／確認日 2026年8月14日
住宅瑕疵担保責任保険協会かし保険全般に関するご質問kashihoken.or.jp/individuals/reform/qa-insuranceD.php／確認日 2026年8月14日
住宅リフォーム・紛争処理支援センター電話相談の実施状況chord.or.jp/foundation/jokyo.html／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:リフォーム相談に限定した雨漏りの件数は、住宅相談統計年報の資料編PDFまでは確認していません。ベランダ・バルコニー防水の耐用年数と、雨漏りの原因調査の方法(散水調査・赤外線調査など)については、公的資料または業界団体資料で確認できる統一的な記述が見つからなかったため扱っていません。リフォーム瑕疵保険の保険期間・保険金額は制度の説明の範囲で、個別の保険商品の条件は確認していません。