リフォーム資料室
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「相見積もりは3社が基本」という言い方をよく見かけます。ですが、その3という数字がどこから来ているのか、公的な根拠を探してみました。結論から書くと、国民生活センターが呼びかけているのは「複数社」からの見積もり取得までで、具体的な社数を示した公的資料は見つかりませんでした。この記事では、公的機関が言っていることと、社数以外に大事な比較の視点を分けて整理します。
公的機関が言っているのは「複数社」までで、社数の指定はない
国民生活センターは、屋根工事などの点検商法に関する注意喚起で、繰り返し次のような呼びかけをしています。
すぐに契約せず、他の業者にも見積もりやセカンドオピニオンを依頼しましょう。その場で契約せず、十分に検討してから契約しましょう。
ここで示されているのは「他の業者にも」「複数社から」という考え方であり、「3社」「5社」といった具体的な数は示されていません。当サイトが確認した範囲では、リフォーム工事の相見積もりについて社数を明示した公的資料は見つかりませんでした。
「◯社が理想」という数字は、業界サイトの目安であって公的な基準ではない
検索すると「相見積もりは2〜3社が理想」「3〜4社が目安」といった記述が数多く見つかります。ただし、これらはリフォーム会社や比較サイトが自社の経験則として示している目安であり、国や公的機関が定めた基準ではありません。当サイトが確認した範囲でも、社数の推奨値の出どころとして公的な統計や調査を示している記事は見当たりませんでした(当サイトの整理です)。数字そのものより、比較できる状態の見積もりが複数あることのほうが重要です。
社数を増やすと、確実に増えるものがある
社数を増やすほど良い条件が出やすくなる、と考えたくなります。ただ、増やすと確実に増えるものもあります。
| 増えるもの | 内容 |
|---|---|
| 連絡の本数 | 各社から電話・メールでの連絡が来る |
| 説明する回数 | 同じ工事内容を各社に説明し直す必要がある |
| 現地調査の回数 | 採寸や現況確認のため、各社が別々に訪問する |
| 断る回数 | 契約しなかった業者すべてに断りの連絡が必要になる |
国民生活センターが公表している訪問販売によるリフォーム工事の相談内容では、「見積もり」に関する相談が一定の割合を占めています。契約を急がされる、その場で決めさせられるといった相談が寄せられていることから、社数よりも「その場で決めない」ことのほうが優先度の高い注意点だと考えられます(当サイトの整理です)。
数より、何を比べるかのほうが判断を左右する
相見積もりを取っても、比べ方が総額だけだと判断を誤りやすくなります。同じ「外壁塗装一式」でも、使う塗料のグレードや施工範囲が業者ごとに違えば、総額の比較には意味がありません。建設業法とガイドラインが求める見積書の内訳(材料費・労務費・作業日数など)を各社で揃えて比較することが、社数を増やすことよりも実質的な判断材料になります。見積書の内訳をどこで確認するかはリフォームの見積書はどこを見るかの記事にまとめています。
補助金を使う場合は、社数の前に登録の有無を絞り込みの条件にできる
住宅省エネ2026キャンペーンの補助金を使う予定がある場合、そもそも住宅省エネ支援事業者として登録されていない業者は選択肢から外れます。相見積もりを取る前の段階で、登録済みの業者に絞り込んでおくと、比較する社数を無理に増やさずに済みます(当サイトの整理です)。支援事業者の探し方は支援事業者の探し方の記事で扱っています。
まとめ
「相見積もりは何社」という問いに対して、公的機関が示しているのは「複数社」までで、具体的な社数の基準は見つかりませんでした。「2〜3社が理想」といった数字は業界の目安であり、公的な裏付けはありません。社数を増やすと連絡・説明・現地調査・断りの手間も増えるため、数を追うより、見積書の内訳を揃えて比較できる状態を作ることのほうが実質的です。補助金を使う場合は、支援事業者への登録の有無を先に絞り込みの条件にできます(当サイトの整理です)。太陽光発電の相見積もりでも、公的機関が示しているのは同じく「複数社」までで、社数の基準はありません。詳しくはソーラー資料室の相見積もりの記事で扱っています。
この記事の情報について
本文の引用は、国民生活センターが公表している注意喚起資料から直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。当サイトは業者の順位付けや推薦は行っていません。
- 屋根工事の点検商法のトラブルが起きています(国民生活センター)kokusen.go.jp/news/data/n-20231011_1.html(複数社からの見積もり取得の呼びかけ、即決しないことへの注意)／確認日 2026年8月14日
- 訪問販売によるリフォーム工事・点検商法(各種相談の件数や傾向)(国民生活センター)kokusen.go.jp/soudan_topics/data/reformtenken.html／確認日 2026年8月14日
確認していない範囲:相見積もりの推奨社数について、国や公的機関が具体的な数字を示した資料は、調べた範囲では見つかりませんでした。「2〜3社が理想」といった数字の出どころとなる統計や調査についても確認できていません。個別の工事でどの程度の社数が適切かは、工事の規模や内容によって異なるため、この記事だけで判断せず、必要に応じて消費生活センターにもご相談ください。
