香川県のリフォーム補助金【令和8年度】本格改修は115万円が目安

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香川県は「香川県住宅耐震ポータルサイト」で、本格的な耐震改修は115万円まで全額補助、簡易な耐震改修は57.5万円まで、耐震シェルター・ベッドは23万円までと、県内共通の補助額の目安を示しています。ただし実際の補助を行うのは市町ごとの制度で、令和8年4月1日から一部の市町で補助金額が増える予定です。県が示す金額はあくまで目安で、実際に使える額は住んでいる市町の制度を確認しないと分かりません。

県が示す耐震改修の補助額の目安

香川県住宅耐震ポータルサイトの補助制度についてのページには、次のように書かれています。

本格的な耐震改修って何？大地震が起きたとき、住宅が倒壊しないように評点が1.0以上となるように補強等を行うものです。(補助額の目安:115万円まで全額補助)

耐震診断は自己負担2,000円(11.5万円までの場合)、簡易な耐震改修(評点0.7以上となる補強工事)は57.5万円まで全額補助、耐震シェルター・ベッドの設置は23万円まで全額補助という目安も示されています(2026年8月14日確認)。ポータルサイトは「令和8年4月1日から一部の市町で補助金額がふえます」とも案内しており、金額は市町ごとの制度改正で変わることが前提になっています(当サイトの整理です)。

出典:香川県住宅耐震ポータルサイト「補助制度について」／確認日2026年8月14日。実際の補助対象者の要件や上限額は市町ごとに異なるため、この表は目安であり確定額ではありません(当サイトの整理です)。

緊急輸送道路沿道の建築物は別制度で10市町のみ

木造戸建て住宅への一般的な耐震改修補助とは別に、香川県は緊急輸送道路沿道の建築物を対象にした支援制度も持っています。

県は、地震発生時における建築物の倒壊による緊急輸送道路の閉塞を防ぎ、避難や救援救急活動、緊急物資の輸送等の機能を確保するため、緊急輸送道路沿道の民間建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修等に補助を行う市町に対して支援する制度を平成23年11月1日に創設しました。令和8年4月1日現在、補助事業を実施している市町は、高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、宇多津町、琴平町です。

この制度は一般の戸建て住宅すべてが対象ではなく、緊急輸送道路沿いに立地する建築物が対象です。香川県内17市町のうち、この制度を運用しているのは10市町にとどまります(当サイトの整理です)。

市区町村の他のリフォーム関連制度

住宅リフォーム推進協議会の検索サイト(j-reform)で香川県を指定すると128件がヒットします(2026年8月14日確認)。検索結果1ページ目で確認できた高松市・丸亀市の制度の一部は次のとおりです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト／確認日2026年8月14日。制度ごとの金額・対象工事・受付期間は今回は確認しておらず、全128件の詳細確認もしていません(当サイトの整理です)。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、地方公共団体の制度について次のように案内しています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。

香川県の耐震改修補助や各市町の制度に国費が充当されているかどうかは、今回は個別確認していません。申請前に窓口で財源を確認する必要があります(当サイトの整理です)。国と自治体の併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事にまとめています。

申請窓口は市町

香川県住宅耐震ポータルサイトは「補助を受けるには、耐震診断・耐震改修の前に、交付申請が必要です。まずはお住いの市町にご相談ください」と案内しています。県への直接申請はできず、窓口はすべて市町です(当サイトの整理です)。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事もあわせてご確認ください。太陽光発電や蓄電池を検討している場合はソーラー資料室の香川県の太陽光補助金記事にまとまっています。

まとめ

香川県は木造住宅の耐震改修について、本格改修115万円・簡易改修57.5万円・シェルター等23万円という目安額を県内共通で示していますが、実施主体は市町で、令和8年4月1日から一部市町で増額される予定です。緊急輸送道路沿道の建築物は別制度で、17市町のうち10市町のみが実施しています。市区町村の他の制度はj-reformで128件が確認できますが、詳細は個別に窓口で確認が必要です(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、香川県住宅耐震ポータルサイトおよび住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 香川県住宅耐震ポータルサイト「補助制度について」jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp／確認日 2026年8月14日
• 香川県公式サイト「耐震対策の補助制度」pref.kagawa.lg.jp／確認日 2026年8月14日
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会） 香川県検索結果j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト トップページjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:令和8年4月1日からの増額が実際にどの市町で何円になったかの個別確認、木造住宅耐震改修の市町ごとの上限額の詳細、緊急輸送道路沿道建築物制度を実施していない残り7市町の状況、j-reformで確認できた高松市・丸亀市以外の市町の制度、国費充当の有無は個別確認していません。実際の制度内容や受付状況は年度内に変わることがあるため、申請前に必ず市町の窓口にご確認ください。

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