宮崎県のリフォーム補助金【令和8年度】県の制度は太陽光・蓄電池のみ

※本記事にはプロモーションが含まれます

宮崎県自体には、断熱改修やバリアフリー化を対象にした住宅リフォーム補助金は見つかりませんでした。県が住宅所有者向けに用意しているのは「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」で、これは太陽光発電(上限21万円)と蓄電池(上限50万円)の導入が対象です。窓や壁の改修とは別枠の制度である点に注意が必要です。この記事では、県が毎年公表している市町村補助制度の一覧をもとに、宮崎県内で実際に使える制度を整理します。

県の「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」は太陽光・蓄電池が対象

宮崎県が令和8年度に実施している住宅所有者向けの補助制度は、太陽光発電と蓄電池の導入を支援する「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」です。県公式サイトでは次のように案内されています。

宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会実現に向け、温室効果ガス削減を目的として、再エネ・省エネ設備を導入する個人や法人に対し補助金による支援を行なっています。

出典:宮崎県公式サイト「【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）」pref.miyazaki.lg.jp／確認日2026年8月14日

この制度は交付決定日より前に発注や契約行為を行うと補助対象外になり、事業完了は交付決定から令和9年1月27日までと期限が定められています。窓の断熱改修や壁の省エネ改修といった、住宅省エネ2026キャンペーンが扱う工事とは対象が異なるため、断熱リフォームを検討している場合はこの制度の対象にならない点に注意が必要です(当サイトの整理です)。

断熱・バリアフリー等の補助は市町村単位。県は一覧PDFを毎年公表

宮崎県は、断熱改修やバリアフリー化を対象にした補助制度そのものは持たない代わりに、県内市町村の住宅関連補助制度を毎年とりまとめてPDFで公表しています。公式サイトの案内は次の通りです。

令和8年度における県内各市町村の住宅に関連する補助制度についてとりまとめましたのでお知らせします。木造住宅耐震化をはじめとした住宅リフォーム、浄化槽設置、福祉（介護・障がい者・高齢者）、狭隘道路拡幅等の様々な助成・補助制度があります。

出典:宮崎県公式サイト「『令和8年度県内市町村の住宅関連補助制度』についてのご案内」pref.miyazaki.lg.jp／確認日2026年8月14日

このページは2026年7月21日に更新されており、令和8年度分のPDFが公開されています。県が個別の補助金を持たない代わりに、市町村制度の情報を集約して案内する「窓口機能」に徹している点は、隣接する熊本県と共通する傾向です(当サイトの整理です)。

宮崎市・都城市・延岡市の制度は耐震化とバリアフリー化が中心

住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトで宮崎県を指定すると、100件の制度が表示されます(終了済みの制度を含む可能性があります)。検索結果1ページ目で確認できた主な制度は次の通りです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイトj-reform.com／確認日2026年8月14日

宮崎市には市が独自に実施する太陽光発電システムの設置費補助もあり、県の「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」と併存しています。市の制度と県の制度をどちらも使えるかどうかは、両方の窓口に確認する必要があります(当サイトの整理です)。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、自治体の支援制度について次のように注意書きしています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。

宮崎市・都城市・延岡市の各制度に国費が充当されているかどうかは、今回確認した範囲では明記が見つかりませんでした。窓リノベや給湯省エネといった国の事業とあわせて使う場合は、各市の担当窓口に個別確認が必要です。国と自治体の併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事にまとめています。太陽光発電・蓄電池を検討している場合の県の制度はソーラー資料室の宮崎県の記事で扱っています。

申請窓口は太陽光・蓄電池は県、断熱・バリアフリーは市町村

宮崎県内でリフォーム関連の補助金を申請する場合、太陽光発電・蓄電池は県の「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」、それ以外の断熱改修・バリアフリー化・耐震化は市町村の窓口に分かれます。1つの家で複数の工事を行う場合、工事内容ごとに申請先を分けて考える必要があります(当サイトの整理です)。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事で扱っています。

まとめ

宮崎県自体が住宅所有者向けに持つ補助制度は、太陽光発電・蓄電池を対象にした「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」のみで、断熱改修などの工事は対象外です。それ以外のリフォーム補助は市町村単位にあり、県は毎年「県内市町村の住宅関連補助制度」というPDFを公表して情報を整理する役割を担っています。工事内容によって申請窓口が県と市町村に分かれる点が、宮崎県のリフォーム補助金を考えるうえでの整理のポイントです(当サイトの整理です)。

太陽光・蓄電池の導入は無料相談で費用を確認する

この記事の情報について

本文の引用は、宮崎県公式サイトおよび住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 宮崎県公式サイト「【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）」pref.miyazaki.lg.jp／確認日 2026年8月14日
• 宮崎県公式サイト「『令和8年度県内市町村の住宅関連補助制度』についてのご案内」pref.miyazaki.lg.jp／確認日 2026年8月14日
• 住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト(宮崎県)j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:「令和8年度県内市町村の住宅関連補助制度」PDFの中身は今回確認できておらず、各市町村の具体的な上限額・受付状況は個別確認していません。j-reformの検索結果は1ページ目のみを確認しており、宮崎県内100件の制度全件は確認していません。実際の申請前に、出典元と各自治体の窓口に必ずご確認ください。

あわせて読みたい

• 補助金・制度ハブ
• 国と自治体の補助金は併用できるか
• 鹿児島県のリフォーム補助金
• ソーラー資料室 宮崎県の太陽光・蓄電池補助金