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佐賀県が住宅所有者向けに実施しているリフォーム関連の補助金は、県産木材を使ったリフォームに20万円/棟を出す制度です。ただし対象は年間わずか10棟、募集期間は令和8年6月1日から7月31日までの2か月間で、この記事を確認している2026年8月14日時点ではすでに受付を終えています。施工・設計も「佐賀県産木材地産地消の応援団」に登録された工務店に限られます。この記事では、佐賀県の制度と県内市区町村の制度、国の住宅省エネ2026キャンペーンとの関係を整理します。
佐賀県の制度は「県産木材リフォーム」1本、対象は年10棟
佐賀県公式サイトで確認できる住宅所有者向けのリフォーム関連補助は、県産木材の利用拡大を目的とした制度です。公式ページには次のように書かれています。
県では、県産木材の利用を拡大するため、県産木材を使用した木造住宅の新築や住宅・施設のリフォーム、展示効果の高い施設の木質化に係る費用の一部を支援しております。
このうち住宅・非住宅のリフォーム部門の要件は次の通りです(当サイトの整理です)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 20万円/棟 |
| 募集戸数 | 10棟 |
| 募集期間 | 令和8年6月1日~7月31日 |
| 主な要件 | 事業費50万円以上、外装または内装に県産木材を現しとして20平方メートル以上使用、「佐賀県産木材地産地消の応援団」が施工または設計、令和8年12月31日までに工事完了 |
| 併用 | 国・他の地方公共団体等の補助を利用する場合、その補助制度に併用制限がないこと |
出典:佐賀県公式サイト「県産木材を使用した新築・リフォーム・展示効果の高い施設の木質化に補助を行います」pref.saga.lg.jp/確認日2026年8月14日
募集期間が6月1日から7月31日までと2か月しかなく、募集戸数も10棟に限られています。この記事の確認日である2026年8月14日の時点では、令和8年度分の募集はすでに終了していることになります。来年度以降に利用を検討する場合は、募集開始が6月頃であることを前提に情報を追う必要があります(当サイトの整理です)。また、施工・設計者が県の登録制度「佐賀県産木材地産地消の応援団」に加盟する事業者に限られる点も、他県ではあまり見られない条件です。
太陽光・蓄電池向けの「SAGAゼロカーボン加速化事業」は断熱改修の補助ではない
佐賀県にはもう1つ、住宅所有者が使える補助制度として「SAGAゼロカーボン加速化事業(重点対策加速化事業)」があります。ただしこれは太陽光発電設備と蓄電池のセット導入が対象で、窓や壁の断熱改修など住宅省エネ2026キャンペーンが扱う工事とは別枠です。
| 対象設備 | 補助率・上限 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW・上限35万円 | FIT認定取得不可、自家消費比率30%以上、蓄電池とセット導入 |
| 蓄電池 | 1/3(上限4.7万円/kWh)・上限47万円 | 太陽光発電設備とセット導入、非常用予備電源でないこと |
出典:佐賀県公式サイト「SAGAゼロカーボン加速化事業(重点対策加速化事業)」pref.saga.lg.jp/確認日2026年8月14日
公式ページには「国の予算を財源とする補助金は重複して申請できません」という注記があります。この事業の財源は環境省の交付金であるため、国費が充当された制度と位置づけられます。太陽光や蓄電池の導入をあわせて検討している場合、この制度の詳細はソーラー資料室の佐賀県の記事で扱っています。窓口は佐賀市・唐津市・鳥栖市など市町ごとに分かれており、鹿島市は独自に環境省の交付を受けて別枠で実施しています(当サイトの整理です)。
市区町村の制度は耐震化・空き家改修が中心
住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトで佐賀県を指定すると、42件の制度が表示されます(終了済みの制度を含む可能性があります)。検索結果の1ページ目で確認できた主な制度は次の通りです。
| 市区町村 | 制度名 | 分類 |
|---|---|---|
| 佐賀市 | 佐賀市耐震診断等事業費補助 | 耐震化 |
| 唐津市 | 唐津市住宅耐震診断等事業費補助 | 耐震化 |
| 鳥栖市 | 鳥栖市木造住宅耐震改修補助事業 | 耐震化 |
| 多久市 | 空き家バンク利活用補助金 | その他(空き家) |
| 伊万里市 | 伊万里市実家に帰ろう住宅改修等補助金 | その他(市内事業者限定) |
| 鹿島市 | 鹿島市耐震診断等事業費補助 | 耐震化 |
| 小城市 | 空き家改修費助成事業補助金 | その他(空き家) |
| 嬉野市 | 嬉野市木造住宅耐震改修事業補助金 | 耐震化 |
出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイトj-reform.com/確認日2026年8月14日
検索結果1ページ目で確認できた範囲では、佐賀県内市区町村の制度は耐震診断・耐震改修と空き家改修が中心で、断熱改修や省エネ改修を明確に対象とした制度は少数でした。全市町の制度を網羅的に確認したものではないため、窓リノベなど特定の工事を検討する場合は、居住する市区町村の担当窓口に個別に確認する必要があります(当サイトの整理です)。
国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、自治体の支援制度について次のように注意書きしています。
掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。
佐賀県の県産木材リフォーム補助金は要綱上「国、他の地方公共団体及び全国団体等の補助を利用する場合は、その補助制度に併用制限がないこと」を求めており、併用の可否は個別に確認が必要です。SAGAゼロカーボン加速化事業は財源が環境省交付金であるため、国費が充当された他の補助制度とは重複できません。国と自治体の併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事にまとめています。
申請窓口は制度ごとに異なる
県産木材リフォーム補助金の受付窓口は一般社団法人佐賀県木材協会、SAGAゼロカーボン加速化事業の窓口は各市町の環境担当課です。市区町村の耐震化・空き家改修等の制度は各市区町村が窓口となります。制度によって窓口が異なるため、複数の制度を組み合わせたい場合は、着工前にそれぞれの窓口へ確認しておく必要があります(当サイトの整理です)。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事で扱っています。
まとめ
佐賀県が住宅所有者向けに実施しているリフォーム関連の補助は、県産木材を使ったリフォームに20万円/棟を出す制度で、対象は年10棟、募集は6月から7月の2か月間のみです。太陽光・蓄電池向けのSAGAゼロカーボン加速化事業は別枠で、国費充当のため他の国費補助とは併用できません。市区町村の制度は耐震化と空き家改修が中心で、断熱改修や窓の改修を検討する場合は個別の確認が必要です(当サイトの整理です)。
この記事の情報について
本文の引用は、佐賀県公式サイトおよび住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。
- 佐賀県公式サイト「県産木材を使用した新築・リフォーム・展示効果の高い施設の木質化に補助を行います」pref.saga.lg.jp/kiji00375907/確認日 2026年8月14日
- 佐賀県公式サイト「SAGAゼロカーボン加速化事業(重点対策加速化事業)」pref.saga.lg.jp/kiji003118485/確認日 2026年8月14日
- 住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト(佐賀県)j-reform.com/reform-support//確認日 2026年8月14日
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp/確認日 2026年8月14日
確認していない範囲:j-reformの検索結果は1ページ目のみを確認しており、佐賀県内42件の制度全件は確認していません。県産木材リフォーム補助金の令和9年度以降の実施有無、募集時期の変更は確認していません。市区町村制度の詳細な上限額・受付状況は各市区町村の公式サイトで個別確認していません。実際の申請前に、出典元と各自治体の窓口に必ずご確認ください。
リフォーム資料室



