※本記事にはプロモーションが含まれます
三重県の「木造住宅のリフォーム工事補助」は、リフォーム単独では申請できない制度です。県公式サイトははっきりと「一般的な内外装改修や水回りの改修のみの工事は補助の対象とはなりません」と明記しており、耐震補強工事とあわせて行う場合に限り、リフォーム工事費の3分の1(上限20万円)が補助されます。しかも施工は県内に本店・支店・営業所を持つ業者に限られます(当サイトの整理です)。この記事では、この耐震セット型のリフォーム補助と、市区町村の制度を整理します。
リフォーム工事補助は耐震補強工事とセットが条件
三重県公式サイトの「木造住宅の耐震関係支援制度」ページには、次のように記載されています。
平成23年7月から、耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事に対する補助を始めました。【一般的な内外装改修や水回りの改修のみの工事は補助の対象とはなりません。】耐震補強工事補助を利用される方が、耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合に補助を受けることができます。
つまり、リフォーム工事補助だけを単独で申請することはできず、耐震補強工事補助を利用する住宅であることが前提条件です。対象工事は「耐震補強工事の対象とならない工事、バリアフリー改修工事、設備改修工事、外壁、内装改修工事、増改築工事等」で、住宅の機能や性能を向上させる目的の工事に限られます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | リフォーム工事費の1/3、上限20万円 |
| 条件 | 耐震補強工事補助を利用する木造住宅であること |
| 施工業者 | 県内に本店、支店、営業所を有する業者に限る |
| 対象外 | 他の補助制度・介護保険等を利用するもの、施主自ら行うもの、容易に取り外し可能な設備の設置 |
出典:三重県「木造住宅の耐震関係支援制度」/確認日2026年8月14日
この制度は、市・町の事業に対する県の支援という位置づけで、市町が事業を実施していない場合は利用できません。金額や条件は市町によって異なる場合があるため、居住する市町への確認が必須です(当サイトの整理です)。
施工業者が県内事業者に限定されている
三重県の制度で特徴的なのは、施工業者の要件です。県公式サイトは「県内に本店、支店、営業所を有する工事業者が施工してください」と明記しています。県外の業者に依頼した場合、このリフォーム工事補助は利用できません。施工業者の所在地を明確な条件にしている点は、三重県の制度の特徴です(当サイトの整理です)。県外業者との相見積もりを検討している場合、この制度を使うかどうかで業者選定の範囲が変わってくる点に注意が必要です。相見積もりを何社取るかの考え方は相見積もりは何社取るべきかの記事で扱っています。
市区町村の制度は津市・四日市市を中心に確認できる
住宅リフォーム推進協議会(j-reform)の三重県検索では、該当件数153件が表示されました。検索結果1ページ目で確認できた津市・四日市市の制度は次のとおりです。
| 市 | 制度名 | 支援分類 |
|---|---|---|
| 津市 | 津市木造住宅耐震補強事業補助金 | その他(工事施工者は県内・市内業者限定) |
| 津市 | 津市木造住宅耐震診断事業 | 耐震化 |
| 四日市市 | 四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業(リフォーム補助) | その他(工事施工者は県内・市内業者限定) |
| 四日市市 | 四日市市合併処理浄化槽設置整備事業補助金 | 環境対策 |
出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト、三重県検索結果/確認日2026年8月14日
津市・四日市市いずれも、j-reform上の「工事施工者」欄が「都道府県内または市町村内の事業者」となっており、県が示す耐震セット型のリフォーム補助と同じく、施工業者を県内・市内に限定する運用が市レベルでも踏襲されていることが分かります(当サイトの整理です)。今回確認できたのは検索結果1ページ目までで、三重県内の他の市町については個別確認していません。
国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用
住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトは、自治体制度との併用について次のように注意書きしています。
掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。
三重県のリフォーム工事補助は「他の補助制度を利用するものは対象外」と明記されており、国の制度との重複利用はできない可能性が高いと考えられます(当サイトの整理です、確定的な国費充当の有無は公式には明記されていません)。併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事にまとめています。
申請窓口は市町、県は制度の枠組みのみ
三重県のリフォーム工事補助は、県が制度の枠組みと補助率(1/3・上限20万円)を定め、実際の申込は市・町が窓口になります。県土整備部住宅政策課は制度の問い合わせ先ではありますが、個別の申請先は居住する市町の担当課です。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事で扱っています。太陽光発電もあわせて検討している場合、三重県の太陽光・蓄電池補助金はソーラー資料室の三重県記事で確認できます。
まとめ
三重県のリフォーム工事補助は、耐震補強工事とあわせて行う場合に限り、工事費の3分の1(上限20万円)が補助される仕組みで、内外装や水回りのみの単独リフォームは対象外です。施工業者も県内に本店・支店・営業所を持つ事業者に限られ、津市・四日市市の類似制度でも同様の限定が確認できました。国の制度との併用は難しい可能性が高く、申請窓口は一貫して市町です(当サイトの整理です)。
この記事の情報について
本文の引用は、三重県公式サイトおよび住宅リフォーム推進協議会(j-reform)の検索結果から直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。
- 木造住宅の耐震関係支援制度(三重県)pref.mie.lg.jp/JUTAKU/HP/65471031383.htm(リフォーム工事補助の条件、補助額、施工業者要件)/確認日 2026年8月14日
- 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト(住宅リフォーム推進協議会)三重県検索結果j-reform.com/reform-support//確認日 2026年8月14日
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp(国費充当制度との併用不可の原則)/確認日 2026年8月14日
確認していない範囲:リフォーム工事補助と国の制度との併用可否は、三重県公式サイトに明記が見当たらず、確定的には確認できていません。津市・四日市市以外の三重県内市町の制度は個別確認していません。耐震補強工事補助そのものの金額・要件は、今回はリフォーム工事補助のページからの言及にとどまり、個別ページまでは確認していません。j-reformの検索結果は1ページ目の制度名までの確認にとどまり、全153件の内容は確認していません。実際の申請条件は変わることがあるため、契約前に各制度の窓口へご確認ください。
リフォーム資料室



