愛知県のリフォーム補助金【令和8年度】県は間接支援のみ

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愛知県公式サイトを確認した範囲では、県が住宅所有者に直接補助金を交付する既存住宅の省エネ改修制度は見つかりませんでした。県が実際にしているのは「市町村が補助する事業に対して県が支援する」という一段階間接的な関わり方です。県公式サイトには岡崎市・春日井市・碧南市・刈谷市など12市の制度へのリンクが並んでいますが、県自身は直接の補助窓口になっていません(当サイトの整理です)。この記事では、県公式サイトで確認できた制度の構造と、市区町村の制度を整理します。

県は「市町村が補助する事業を県が支援する」枠組み

愛知県公式サイトの「既存住宅の省エネ改修について」のページには、次のように制度の目的が記載されています。

既存住宅については、約8割が現行の省エネ基準を満たしておらず、省エネ性能の向上に向けた取組の一層の強化が必要であるため、本県では、省エネ改修等について市町村が補助する事業に対して支援する制度を創設することにより、カーボンニュートラルへの取組を推進します。

つまり、実際に住宅所有者へ補助金を交付するのは市町村で、県はその市町村の事業を後方から支援する立場です。住宅所有者が県に直接申請する窓口は、この制度に関しては存在しません(当サイトの整理です)。

省エネ改修の補助制度がある市町村は12市

愛知県公式サイトは、令和8年4月現在で住宅の省エネ性能の診断・改修の補助制度を設けている市町村として、次の12市を挙げています。

出典:愛知県「既存住宅の省エネ改修について」／確認日2026年8月14日

愛知県は市町村数が54(名古屋市を含む)と全国でも多い県ですが、県公式サイトが名指しで省エネ改修の補助制度ありと案内しているのは12市にとどまります。補助の要件・内容は市町村ごとに異なるため、該当する市町村に個別確認する必要があると明記されています。名古屋市はこのリストには含まれていませんが、後述するとおりj-reformの検索では名古屋市の複数の制度が確認できています(当サイトの整理です)。

名古屋市には脱炭素化促進補助や耐震改修など幅広い制度がある

住宅リフォーム推進協議会(j-reform)の愛知県検索では、該当件数566件が表示されました。これは当サイトが確認した都道府県の中でも多い件数です。検索結果1ページ目で確認できた名古屋市の制度は次のとおりです。

出典:住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト、愛知県検索結果／確認日2026年8月14日

名古屋市には「住宅等の脱炭素化促進補助」という省エネ改修の補助制度があり、愛知県公式サイトの12市リストには含まれていないものの、政令指定都市として独自に制度を持っていることが分かります(当サイトの整理です)。今回確認できたのは検索結果1ページ目までで、愛知県内の他の市町については個別確認していません。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

愛知県公式サイトは、既存住宅の省エネ改修に関して国の制度も参考情報として案内しています。

国おいて、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネ改修等への支援を行う『みらいエコ住宅2026事業』を行っています。

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトは、自治体制度との併用について次のように注意書きしています。

掲載している支援制度であっても、国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。

愛知県内の各市町村の制度に国費が充当されているかどうかは、今回確認した範囲では個別には判別できませんでした。併用ルールの基本的な考え方は国と自治体の補助金は併用できるかの記事にまとめています。

申請窓口は完全に市区町村

愛知県は既存住宅の省エネ改修について、住宅所有者が直接申請できる県の窓口を持っていません。県公式サイトが案内する12市に加えて、名古屋市を含めたその他の市町村でも独自の制度がある可能性があるため、まず自分が住む市区町村の担当課に確認するのが最初のステップになります(当サイトの整理です)。申請の主体については補助金の申請は誰がするのかの記事で扱っています。太陽光発電もあわせて検討している場合、愛知県の太陽光・蓄電池補助金はソーラー資料室の愛知県記事で確認できます。

まとめ

愛知県は既存住宅の省エネ改修について、住宅所有者に直接補助する制度を持たず、市町村が実施する事業を後方から支援する枠組みを取っています。県公式サイトが名指しする省エネ改修の補助制度がある市は岡崎市・春日井市・碧南市など12市で、名古屋市は含まれていないものの、j-reformでは名古屋市の「住宅等の脱炭素化促進補助」など独自の制度が確認できました。実際の申請窓口は一貫して市区町村です(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の引用は、愛知県公式サイトおよび住宅リフォーム推進協議会(j-reform)の検索結果から直接取得したものです。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 既存住宅の省エネ改修について（愛知県）pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/syoene.html（制度の枠組み、補助制度がある市の一覧）／確認日 2026年8月14日
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）愛知県検索結果j-reform.com/reform-support/／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトjutaku-shoene2026.mlit.go.jp（国費充当制度との併用不可）／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:12市それぞれの補助制度の金額・対象工事・受付期間は個別確認していません。愛知県内の12市・名古屋市以外の市町村(42市町村程度)に省エネ改修の補助制度があるかどうかは確認していません。耐震改修やバリアフリー改修など省エネ以外の分野で、県が直接補助する制度がないかは、今回のページ以外は網羅的に確認していません。j-reformの検索結果は1ページ目の制度名までの確認にとどまり、全566件の内容は確認していません。実際の申請条件は変わることがあるため、契約前に各制度の窓口へご確認ください。

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