1台最大10万円｜賃貸集合給湯省エネ2026を受け取るのはオーナーか

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賃貸集合給湯省エネ2026事業は、住宅省エネ2026キャンペーンを構成する4事業のうち、持ち家ではなく賃貸集合住宅のオーナーを対象にした唯一の事業です。補助額は1台最大10万円ですが、申請するのはオーナー本人とは限りません。この記事では、経済産業省の公式サイトを直接確認しながら、誰が申請し、誰が補助金を受け取るのかを整理します。

対象になるのは「賃貸集合住宅のオーナー等」、管理会社も含まれる

事業の対象者について、公式サイトの事業概要では次のように整理されています。

既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金(賃貸集合給湯省エネ2026事業)。補助対象は、既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を小型省エネ型給湯器(エコジョーズ/エコフィール)に交換する事業。

補助対象者は、賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器交換工事の発注者です。一部の賃貸住戸(2戸以上)を所有する区分所有者も対象に含まれます。さらに、オーナーから管理委託を受けている管理会社も補助対象者に含まれる場合があります。つまり「補助金を申請するのはオーナー本人」とは限らず、管理会社が手続きの主体になるケースもあります(当サイトの整理です)。

対象になる建物の条件

すべての賃貸住宅が対象になるわけではありません。対象となる建物には、次の条件があります。

出典:賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要／確認日2026年8月14日

不動産登記で建物用途が集合住宅であることを確認できない場合は、原則として補助対象になりません。事業用に貸し出される住戸や、賃貸借契約を締結しないオーナー・親族等が居住する住戸も対象外です。持ち家(戸建て住宅)を対象にした給湯省エネ2026事業とは、この時点で対象者がはっきり分かれています。持ち家向けの補助額については給湯省エネ2026の補助額の記事で整理しています。

補助額は基本額5万円または7万円、加算で最大10万円

補助額は機器の機能によって基本額が分かれ、追加の加算額があります。

補助額の基本額は、追い焚き機能なしが5万円/台、追い焚き機能ありが7万円/台。補助上限はいずれか1住戸1台まで。加算額は3万円/台。

出典:賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要／確認日2026年8月14日

「1台最大10万円」は、追い焚き機能ありの基本額7万円に加算額3万円を合わせた金額です。加算の条件は機器の種類ごとに異なり、追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合にドレン排水ガイド敷設工事を実施しても加算対象にはなりません。補助上限は1住戸1台までで、1棟の戸数分だけ申請できます(当サイトの整理です)。

補助金はいったん登録事業者が受け取り、オーナーに還元される

この事業の特徴は、補助金の交付先と、最終的にメリットを受ける人が分かれている点です。

交付申請等は、原則として申請区分に応じた補助事業者が行う。あらかじめ賃貸集合給湯省エネ事業者として登録を受ける必要がある。補助金の還元方法は、登録事業者が交付された補助金を補助対象者と合意した方法で還元する。方法は、契約代金への充当、または現金で支払う方法。現金還元の場合は、補助金交付から遅くとも2か月以内に還元完了が必要。

つまり、補助金はまず「賃貸集合給湯省エネ事業者」として登録された工事施工者や関連事業者に交付され、そこからオーナー(補助対象者)に還元される仕組みです。還元方法は工事費への充当か現金かのいずれかで、現金の場合は交付から2か月以内という期限が定められています。国内に住戸数200戸以上を所有・管理するオーナーは、事務局の承認を得て自ら補助事業者として手続きを行うこともできます(当サイトの整理です)。

対象期間は2026年12月31日まで、予約は11月16日まで

他の住宅省エネ2026キャンペーン構成事業と同様、この事業にも期限があります。交付申請は申請受付開始から予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)、予約は申請受付開始から予算上限に達するまで(遅くとも2026年11月16日まで)です。2026年8月13日午前0時時点の予算消化率は30%でした。予算に達し次第、期限前に受付を終了する点は他の事業と共通です。同キャンペーン全体の締切と併用ルールは事業ごとに締切が違う記事で整理しています。給湯器を交換する場合の他の選択肢との比較は給湯器の種類別の比較の記事も参考になります。太陽光発電の設置を検討するオーナーは、姉妹サイトのソーラー資料室の見積もりの記事もあわせて確認できます。

まとめ

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、賃貸集合住宅のオーナー等(区分所有者・管理会社を含む)を対象にした給湯器交換の補助事業です。補助額は追い焚き機能なしで最大8万円、追い焚き機能ありで最大10万円(基本額+加算額)ですが、申請と交付は登録事業者が行い、オーナーには工事費充当か現金で還元される仕組みです。対象建物には戸数・築年数・登記用途の条件があり、交付申請の期限は2026年12月31日です(当サイトの整理です)。

この記事の情報について

本文の対象要件・補助額は、経済産業省の公式サイトを直接確認して記載しています。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。

• 賃貸集合給湯省エネ2026事業 事業概要chintai-shoene2026.meti.go.jp/about/／確認日 2026年8月14日
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業 公式トップ(予算消化率30%、2026年8月13日午前0時時点)chintai-shoene2026.meti.go.jp／確認日 2026年8月14日
• 住宅省エネ2026キャンペーン リフォームjutaku-shoene2026.mlit.go.jp/about/reform.html／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲:対象製品型番の個別機種は確認していません。リース利用タイプの契約条件、添付書類、申請マニュアルの詳細までは精読していません。指名停止等措置対象事業者の具体一覧は確認していません。実際の申請可否は、登録された賃貸集合給湯省エネ事業者を通じて事務局にご確認ください。

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