集合住宅の窓は補助の対象になるか|補助額は階数で表が分かれる

窓・玄関ドア
集合住宅の窓は対象か|補助額は階数で表が分かれる

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先進的窓リノベ2026事業は、マンションの窓も対象です。申請できるのは所有者だけでなく、賃借人や管理組合も含まれます。ただし補助額は戸建住宅と同じではなく、建物の階数によって別の表が用意されています。この記事では、集合住宅ならではの条件を公的資料で確認します。

集合住宅は「2つ以上の住戸を有する建物」

先進的窓リノベ2026事業では、集合住宅を2つ以上の住戸を有する建物と定義しています。二世帯住宅、マンション、長屋が含まれます。

対象になる住宅の条件は戸建と同じで、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅です。条件の詳細は自分の家が対象かの記事にまとめています。

申請できるのは4種類の立場

対象者は、窓のリフォーム工事をする建物の所有者等です。公式サイトが挙げているのは次の立場です。

  • 住宅を所有する個人または家族
  • 住宅を所有し賃貸に供する個人または法人
  • 賃借人
  • 集合住宅の管理組合・管理組合法人

賃借人が入っている点が特徴です。借りている部屋の内窓を設置する場合も、制度上は対象になり得ます(当サイトの整理です)。ただし賃貸物件では所有者の承諾が別途必要になります。

補助額は階数で表が分かれる

集合住宅の補助額は戸建住宅と異なる場合があります。公式の工事別ページでは、建物の種類が3つに分けられています。

補助額の表が分かれる建物の区分
区分 内容
戸建住宅 —
低層集合住宅 3階以下
中高層集合住宅 4階以上

出典:先進的窓リノベ2026事業 対象工事の詳細(環境省)/確認日2026年8月14日

ガラス交換でも外窓交換でも、この3区分で別々の補助額表が用意されています。当サイトの工法別の補助額の記事やガラス交換の記事で扱っている金額は戸建住宅のものなので、マンションの場合は公式サイトで該当する区分の表を確認してください(当サイトの整理です)。

管理組合が一括で申請する場合

管理組合が一括で申請する場合も、区分所有者や賃借人が個別に申請する場合も、仕組みは共通です。補助対象者に代わって登録事業者が交付申請し、補助金を補助対象者へ還元します。

違いが出るのは制度の外側です。窓サッシは管理規約上の共用部分にあたるため、管理組合が一括で行う場合は総会決議や合意形成が別途必要になります。専有部分と共用部分の区分はマンションの専有部分と共用部分の記事で扱っています。

個人で内窓を設置する場合も、標準管理規約第22条の条件と理事長の承認の話が関わってきます(当サイトの整理です)。

みらいエコ住宅2026事業と賃貸集合の給湯

みらいエコ住宅2026事業でも、共同住宅等の管理組合・管理組合法人、賃借人、所有者等が対象者に含まれます。リフォームの対象住宅は平成28年以前に新築された住宅を原則とし、戸建住宅・共同住宅等の別を問いません。

集合住宅のリフォームでも、トリガールームの開口部断熱と躯体断熱等の要件化工事を満たす必要があります。トリガールームの天井・床が隣戸・隣室に接している場合は、当該部位の躯体断熱を行ったものとみなす扱いがあります。

また、賃貸集合住宅の高効率給湯器を対象にする賃貸集合給湯省エネ2026事業という別の事業があります。みらいエコ住宅2026事業の公式ページでは、給湯省エネ2026事業または賃貸集合給湯省エネ2026事業で交付決定を受けている場合、みらいエコ住宅2026事業で「高効率給湯器」の工事を行ったものとして取り扱う旨が示されています。ただし窓リノベと同一の製品を重複して申請することはできません。賃貸オーナー向けの制度は賃貸住宅の省エネ改修の記事で扱っています。

まとめ

先進的窓リノベ2026事業は集合住宅の窓も対象で、2つ以上の住戸を有する建物(二世帯住宅・マンション・長屋)が該当します。申請できるのは所有者だけでなく、賃借人や管理組合・管理組合法人も含まれます。補助額は戸建住宅、低層集合住宅(3階以下)、中高層集合住宅(4階以上)で表が分かれているため、戸建の金額をそのまま当てはめることはできません。管理組合が一括申請する場合の仕組みは個別申請と共通ですが、窓サッシが共用部分であることから総会決議や合意形成が別途必要になります。みらいエコ住宅2026事業でも共同住宅等が対象で、賃貸集合給湯省エネ2026事業との関係も整理されています。

この記事の情報について

対象者・対象住宅・建物区分は先進的窓リノベ2026事業(環境省)とみらいエコ住宅2026事業の公式サイトから取得しました。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

確認していない範囲:低層集合住宅・中高層集合住宅の工法別・サイズ別の補助額表は、この記事では転記していません。金額は公式サイトの該当ページでご確認ください。管理組合が一括申請する場合の議決要件や申請書類の詳細は、公式マニュアル全文を確認していません。賃貸集合給湯省エネ2026事業との併用について、同一住戸の申請パターン別の判定も確認していません。

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