リフォーム資料室
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「リフォームローン」と「住宅ローン(増改築)」は名前が似ていますが、制度上の位置づけが異なります。この記事では、特定の金融機関や商品を比較・推奨するのではなく、国土交通省の資料をもとに、担保の有無・審査の流れという制度面の違いだけを整理します。実際の金利や借入可能額は金融機関によって異なるため、個別の金融機関に確認してください。
担保の有無が、2つのローンを分ける基本的な違い
国土交通省が公表している資料では、住宅ローンとリフォームローンを組み合わせて中古住宅を購入・リフォームする場合の仕組みが、次のように図解されています。
【住宅ローン＋リフォームローン】無担保ローン→金利は住宅ローンに比べ高め。有担保ローン→リフォーム工事代金部分についても住宅ローンと同金利。
ここで示されているのは、リフォーム工事代金を借りる方法が2種類あるという構造です。1つは物件を担保に入れない無担保のリフォームローンで、住宅ローンより金利が高めになりやすいとされています。もう1つは、住宅ローンと一体で組む有担保型で、リフォーム工事代金の部分も住宅ローンと同じ金利になるとされています(当サイトの整理です)。担保を入れるかどうかが、金利や審査の重さを左右する基本的な分かれ目です。
「リフォーム一体型ローン」という商品区分がある
中古住宅を購入してリフォームする場合、国土交通省は「リフォーム一体型ローン」という仕組みを紹介しています。
中古住宅の購入資金だけでなく、リフォーム工事代金も含めて融資する住宅ローン。近年、中古住宅を購入し、リフォームしたうえで居住する人が増加していることを受け、大手銀行を中心に、「リフォーム一体型ローン」を取り扱う金融機関が増加している。
この仕組みのメリットとして、国土交通省の資料は次の2点を挙げています。
リフォームローンを個別に借り入れるよりも、リフォーム工事代金部分を低い金利により借り入れることが可能。返済期間が長いため、当初の月々返済額が少額となる。
一方で、同じ資料は課題も指摘しています。個別商品として「リフォーム一体型ローン」を掲げている金融機関は少なく、多くの金融機関では既存の住宅ローン商品の枠内で運用されているため、消費者から見て商品として分かりにくいという点です。また、事前審査までにリフォームの見積書を、本審査までに工事請負契約書を提出する必要があるため、リフォーム内容を検討する時間が限られるという課題も挙げられています。
| 区分 | 担保 | 金利の傾向 | 対象となる資金 |
|---|---|---|---|
| 無担保のリフォームローン | なし | 住宅ローンに比べ高めとされる | リフォーム工事代金のみ |
| 有担保のリフォームローン・住宅ローン(増改築) | あり(住宅など) | 住宅ローンと同水準とされる | リフォーム工事代金(住宅ローンと一体の場合は購入資金も) |
出典:国土交通省「リフォーム一体型ローンの普及の現状と課題」／確認日2026年8月14日
住宅ローン減税(増改築)は「10年以上の償還期間」が条件の1つ
税制の面でも、リフォームに使うローンには一定の条件があります。国土交通省のリフォーム減税のページでは、住宅ローン減税(増改築)の要件が次のように説明されています。
10年以上の償還期間がある住宅ローンを利用して、一定の増改築等を行った。対象工事にかかった工事費用の金額が、補助金をさしひいて100万円以上。
この要件を満たす場合、最大10年間、各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税額から控除できるとされています。逆にいえば、償還期間が10年未満のローンや、無担保の短期リフォームローンでは、この減税の対象にならない可能性があるということです(当サイトの整理です)。減税制度そのものの詳細はリフォームで所得税が減る制度の記事で扱っています。ローンを組む場合の支払いタイミングについては支払いはいつ発生するかの記事も参考にしてください。太陽光発電を同時に設置する場合の費用感は、姉妹サイトのソーラー資料室の費用の記事にまとめています。
まとめ
リフォームローンと住宅ローン(増改築)の違いは、担保の有無にあります。無担保のリフォームローンは審査が比較的早い一方、金利は高めになりやすいとされ、有担保型や住宅ローンとの一体型は、住宅ローンと同水準の金利になりうるとされています。どちらを選ぶべきかは、借入額・返済期間・担保提供の可否など個々の事情によって変わるため、この記事では特定の金融機関や商品を推奨しません。実際の金利・審査基準は各金融機関に個別に確認してください。
この記事の情報について
本文の引用は、国土交通省の公表資料から直接取得したものです。当サイトは施工した立場でも金融機関の立場でもなく、特定の金融商品を推奨する意図はありません。取材や実測に基づく記述は含んでいません。
- 国土交通省「リフォーム一体型ローンの普及の現状と課題」mlit.go.jp/common/001058023.pdf／確認日 2026年8月14日
- 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」(住宅ローン減税(増改築)の要件)mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html／確認日 2026年8月14日
確認していない範囲:個別の金融機関が提示する具体的な金利水準・借入可能額・審査基準は、金融機関ごとに異なるため確認していません。金融庁が所管する貸金業規制や説明義務の詳細までは、この記事では扱っていません。実際にローンを選ぶ際は、複数の金融機関に条件を確認し、必要に応じて金融機関や税理士に相談してください。制度の内容は変わる可能性があります。
