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耐震基準と診断の見方｜1981年と2000年、2つの区切りがある

耐震改修
耐震基準と診断の見方｜1981年と2000年、2つの区切り

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耐震改修の補助制度は、ほぼすべての自治体が「昭和56年5月31日以前」という日付を対象条件に使っています。1981年6月1日に新耐震基準が施行されたためです。ただし、この日付だけで安全性が決まるわけではありません。2000年の基準改正と、耐震診断で使われる評点の意味を公的資料で確認します。

1981年6月1日という区切り

「旧耐震」と呼ばれるのは、一般に1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を受けた、または着工された建物です。1981年6月1日に新耐震基準が施行され、大地震時の倒壊防止をより重視する体系になりました。

自治体の補助制度が「昭和56年5月31日以前」を条件に使っているのは、この施行日が根拠です(当サイトの整理です)。補助制度の対象条件は耐震診断・改修の補助制度の記事にまとめています。

もうひとつの区切りが2000年にある

木造住宅には、新耐震基準のあとにもうひとつの区切りがあります。2000年(平成12年)に、接合部等の規定が明確化されました。

国土交通省は熊本地震を踏まえ、平成12年以前に建築された木造住宅を中心に接合部等の状況を確認する「新耐震木造住宅検証法」を公表しています。つまり、新耐震基準を満たしている住宅であっても、平成12年以前のものは確認する価値がある、という整理です。

旧耐震基準の建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法木造住宅のうち平成12年以前に建築されたものにも倒壊等の被害が見られた

熊本地震(2016年)について国土交通省はこう説明しています。前の記事で触れた神戸市が2026年10月1日から平成12年5月31日以前着工の木造住宅も補助対象に加えるのは、この流れに沿った動きと読めます(当サイトの整理です)。

木造住宅の2つの区切り
時期 呼び方 内容
1981年5月31日以前 旧耐震 新耐震基準の施行前。補助制度の対象条件として最も多く使われる
1981年6月1日〜2000年5月31日 新耐震だが2000年基準前 木造は接合部等の規定が明確化される前。熊本地震で被害が見られた
2000年6月1日以降 2000年基準 木造の接合部等の規定が明確化された後

出典:国土交通省の公表資料をもとに当サイトが整理／確認日2026年8月14日

診断の結果は「上部構造評点」で示される

木造住宅の耐震診断では、日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法・精密診断法が広く使われます。診断の結果は上部構造評点(Iw)という数値で示されます。

上部構造評点の判定
評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い

出典:東京都耐震ポータルほか／確認日2026年8月14日

東京都耐震ポータルは、必要な耐震性能を満たすには評点1.0以上が必要と説明しています。自治体の補助制度が「評点1.0未満を1.0以上にする工事」を対象にしているのは、この基準に沿ったものです(当サイトの整理です)。

注意したいのは、1.0が「安全の保証」ではなく「一応倒壊しない」という区分だという点です。1.5以上でようやく「倒壊しない」になります。診断結果を読むときは、評点の数字がどの区分に入るかを確認することになります。

診断は誰が行うのか

耐震診断は、建築士や自治体が登録・指定する診断機関、または自治体が派遣する耐震診断士が行います。横浜市・京都市・名古屋市などは、診断士の派遣や無料診断を先に案内しています。

自分で業者を探す前に、自治体の派遣制度があるかを確認するほうが早い場合があります(当サイトの整理です)。診断が無料または低額で受けられ、その結果が改修補助の前提になる仕組みだからです。

まとめ

耐震基準には2つの区切りがあります。1981年6月1日の新耐震基準の施行と、2000年の木造住宅の接合部等の規定の明確化です。補助制度の条件として使われるのは前者の「昭和56年5月31日以前」ですが、熊本地震では平成12年以前の新耐震木造住宅にも倒壊等の被害が見られており、国土交通省は新耐震木造住宅検証法を公表しています。診断結果は上部構造評点で示され、1.5以上が「倒壊しない」、1.0以上が「一応倒壊しない」です。補助制度の多くが評点1.0未満を対象にしていますが、1.0は安全の保証ではなく区分の境目である点は押さえておく必要があります。

この記事の情報について

基準の内容と熊本地震の説明は国土交通省の公表資料から、評点の区分は東京都耐震ポータルほかの公的資料から取得しました。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

確認していない範囲:1981年改正・2000年改正の全条文の差分までは確認していません。熊本地震の建築時期別の被害率については、国土交通省の報道発表が委員会報告書を参照先として示していることまでを確認し、報告書PDF内の数値の転記は行っていません。日本建築防災協会の診断法の詳細(有料書籍の本文)も確認していません。

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