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空き家の改修と解体に出る補助金｜改修100万円、除却は最大160万円

空き家・相続
空き家の改修と解体の補助｜改修100万円、除却は最大160万円

※本記事にはプロモーションが含まれます

空き家には、直す場合と壊す場合の両方に補助制度があります。ただし国に直接申請する制度ではなく、窓口は市区町村です。改修は上限100万円前後、除却(解体)は上限50万円から160万円まで、自治体によって幅があります。この記事では、実際の金額と条件を公式資料で確認します。

国の枠組みは自治体を通す

国土交通省は、空き家対策総合支援事業や空き家対策モデル事業を通じて、自治体や民間主体の空き家の活用・除却を支援しています。個人が国に直接申請するのではなく、自治体の事業や採択された事業を通じて使われる仕組みです(当サイトの整理です)。

耐震改修やブロック塀の撤去と同じ構造で、国が枠組みを作り自治体が窓口になります。耐震診断・改修の補助制度の記事でも同じ形を扱っています。

改修の補助は上限100万円が目安

空き家の改修に補助を出している自治体の例です。多くが空き家バンクへの登録を条件にしています。

空き家の改修補助の例(2026年8月14日時点)
自治体 補助の内容 条件
甲斐市 最大100万円 空き家バンク登録物件の所有者・入居者等が行うリフォーム
瑞浪市 市内事業者施工なら3分の2以内、市外事業者施工は2分の1以内・上限100万円 空き家空き地バンク登録物件への居住目的の改修
善通寺市 2分の1・上限100万円 空家バンク登録住宅の改修工事
つくば市 改修工事費50%・上限50万円 空家バンク登録物件の購入者
静岡市 3分の2以内・上限100万円。移住者・子育て世帯等は上限200万円 空き家の改修

出典:各自治体の公式サイト／確認日2026年8月14日

瑞浪市のように、市内の事業者に頼むと補助率が上がる制度があります。静岡市は移住者・子育て世帯なら上限が2倍です。金額だけでなく「誰が施工するか」「誰が住むか」で条件が変わる点が、リフォーム補助金一般とは違うところです(当サイトの整理です)。

解体の補助は50万円から160万円

危険な空き家の除却(解体)にも補助があります。

空き家の除却補助の例(2026年8月14日時点)
自治体 補助の内容
松山市 老朽危険空家除却で上限100万円、島しょ部は160万円
札幌市 危険空家等除却で通常型は上限50万円、地域連携型は上限150万円
福井市 老朽危険空き家等で上限50万円、条件により上限100万円
長崎市 特定空家等除却費補助金で最大50万円
丸亀市 老朽危険空き家除却支援で、対象経費の低い方に0.8を乗じる方式

出典:各自治体の公式サイト／確認日2026年8月14日

松山市の島しょ部160万円、札幌市の地域連携型150万円のように、条件次第で上限が上がる制度があります。運搬費がかさむ地域や、地域ぐるみの取り組みを後押しする設計と読めますが、これは当サイトの解釈です。

なお、解体すると建物がなくなるため、翌年度から固定資産税の住宅用地特例が使えなくなります。この点は空家法と税の記事で扱っています。

空き家バンクが入口になっている

改修補助の条件に「空き家バンク登録」が並んでいたとおり、空き家バンクは制度の入口になっています。自治体等が空き家の売買・賃貸希望の情報を登録し、利用希望者へ情報提供する仕組みです。

国は全国版空き家・空き地バンクを案内しており、自治体ごとの空き家情報へ接続するポータルとして運用されています。改修補助を使いたい場合、まず自治体の空き家バンクに登録できるかを確認する順番になります(当サイトの整理です)。

まとめ

空き家の改修・除却の補助は、国土交通省の空き家対策総合支援事業などを枠組みとしながら、申請の窓口は市区町村です。改修は上限100万円前後が目安で、静岡市は移住者・子育て世帯なら200万円、瑞浪市は市内事業者の施工なら補助率が3分の2に上がります。除却は上限50万円から、松山市の島しょ部160万円、札幌市の地域連携型150万円まで幅があります。改修補助の多くが空き家バンクへの登録を条件にしているため、まずバンクに登録できるかの確認が入口になります。

この記事の情報について

国の枠組みは国土交通省の資料、自治体の金額と条件は各自治体の公式ページから取得しました。当サイトは施工した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

確認していない範囲:自治体の例は公式ページで確認できた代表例であり、全国を網羅したものではありません。各自治体の要綱PDF全文、募集件数、予算残額、空き家バンクの登録要件の細部は確認していません。全国版空き家・空き地バンクの運用事業者や掲載自治体数の最新値も確認していません。制度は年度で変わるため、申請前に必ず自治体の窓口でご確認ください。

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