電気温水器の撤去で2万円加算｜給湯省エネ2026の撤去加算の条件

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給湯省エネ2026事業には、給湯器本体の補助額とは別に、既存の電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去した場合の加算があります。金額は電気温水器が2万円/台、電気蓄熱暖房機が4万円/台(上限2台)ですが、誰でも自動的に受けられるわけではありません。この記事では、経済産業省の公式資料から撤去加算の条件と金額を整理します。

撤去加算の金額

給湯省エネ2026事業の公式資料は、撤去加算の対象と金額をこう説明しています。

撤去加算は、給湯器の設置に合わせて撤去工事を行う場合に対象。電気蓄熱暖房機の撤去は4万円/台、上限2台まで。電気温水器の撤去は2万円/台、上限は基本額で補助を受ける台数まで。

出典:給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細【購入・工事タイプ】kyutou-shoene2026.meti.go.jp/overview/／2026年8月14日確認

電気蓄熱暖房機の撤去加算(4万円)は電気温水器の撤去加算(2万円)の2倍です。上限台数の考え方も異なり、電気温水器は「基本額で補助を受ける台数まで」に連動しますが、電気蓄熱暖房機は独立して2台までとされています(当サイトの整理です)。

既存のエコキュートを撤去しても加算されない

見落としやすい条件として、公式資料には次の記載があります。

エコキュートの撤去は加算対象外。

つまり撤去加算は「電気蓄熱暖房機」「電気温水器」という2種類の既存設備を撤去する場合に限られ、古いエコキュートを最新のエコキュートに買い替える工事は、たとえ撤去工事を伴っても加算の対象になりません(当サイトの整理です)。買い替えの場合に受け取れるのは、機種本体の基本額・性能加算のみです。機種別の補助額は給湯省エネ2026の補助額の記事で扱っています。

撤去の時期にも条件がある

撤去加算には工事の時期の条件もあります。

撤去加算は、リフォーム工事で高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限る。

2025年11月28日より前に撤去済みの設備は、後から給湯省エネ2026事業に申請しても加算の対象になりません(当サイトの整理です)。着工日の考え方は補助金・制度のハブページで扱っている住宅省エネ2026キャンペーン全体の対象着手日ルールとも関わります。

みらいエコ住宅2026事業との併用では加算されない

撤去加算には、他の事業との組み合わせに関する制限もあります。

みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられない。

給湯省エネ2026事業単独での申請であれば撤去加算の対象になりますが、みらいエコ住宅2026事業(断熱改修などを含む幅広いリフォーム向けの事業)経由で給湯器の補助を受ける場合は、撤去加算という枠組み自体が使えないということです(当サイトの整理です)。どちらの事業で申請すべきかは、断熱改修を同時に行うかどうかによって変わるため、この記事では判断材料までは示せません。

撤去加算の予算消化率

撤去加算の予算は、給湯器本体の予算とは別枠で計上されています。給湯省エネ2026事業の予算全体は570億円で、うち36億円が電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去補助に充てられる予定です。2026年8月13日時点の申請額割合は、本体が37%であるのに対し撤去加算は18%と、本体より進み方が遅い状態です(当サイトの整理です。数字は公式サイトの実測値)。

まとめ

撤去加算は、電気蓄熱暖房機(4万円/台、上限2台)と電気温水器(2万円/台、基本額の補助台数まで)が対象で、エコキュートの撤去は対象外です。撤去は2025年11月28日以降であることが条件で、みらいエコ住宅2026事業経由の申請では加算されません。電気温水器から給湯器を切り替える場合の機種選びは給湯器の種類別の比較の記事、給湯器交換全体の入り口は給湯器交換ガイドにまとめています。オール電化住宅で電気温水器からエコキュートへ切り替える場合の電気使用量の考え方はソーラー資料室の電気代の記事も参考になります。

この記事の情報について

本文の数字と条件は、すべて下記の公表資料から直接取得したものです。当サイトは給湯器を設置・販売する立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

• 給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細【購入・工事タイプ】 kyutou-shoene2026.meti.go.jp/overview/／確認日 2026年8月14日
• 給湯省エネ2026事業 事業概要（予算570億円、うち撤去補助36億円） kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/／確認日 2026年8月14日

確認していない範囲は次のとおりです。給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業のどちらで申請すべきかを判断する具体的な基準は、みらいエコ住宅2026事業側の公式サイトを直接確認していません。撤去工事自体の費用相場についての公的な統計は見つかりませんでした。実際の加算可否は、住宅省エネ支援事業者による現地確認や申請書類の内容によって変わるため、事前に事業者へ確認することをおすすめします。制度は変更される可能性があるため、申請前には公式サイトの最新情報をご確認ください。