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給湯省エネ2026｜エコキュート7万円と10万円を分ける性能基準

給湯器
給湯省エネ2026｜エコキュート7万円と10万円を分ける性能基準

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給湯省エネ2026事業の補助額は、機器の種類だけでなく性能によっても変わります。エコキュートは基本7万円ですが、性能加算の条件を満たすと10万円になります。ハイブリッド給湯機は基本10万円が12万円に、エネファームは17万円で加算はありません。この記事では、経済産業省の公式サイトが公表している基準額と加算条件を、機器ごとに整理します。

基本額と性能加算、機種ごとの一覧

給湯省エネ2026事業は、正式名称を「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といい、対象機器はヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、家庭用燃料電池（エネファーム）の3種類です。公式サイトは基本額と性能加算をこう説明しています。

対象機器の種類ごとの補助額（基本額）は、ヒートポンプ給湯機7万円、ハイブリッド給湯機10万円、家庭用燃料電池17万円。基本性能要件に加えて性能加算要件を満たす場合、ヒートポンプ給湯機は3万円、ハイブリッド給湯機は2万円をそれぞれ加算する。

機種別の補助額（円/台）
機種 基本額 性能加算 加算後の上限
エコキュート 7万円 +3万円 10万円
ハイブリッド給湯機 10万円 +2万円 12万円
エネファーム 17万円 加算なし 17万円

出典:給湯省エネ2026事業公式サイト（事業概要）kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/／2026年8月14日確認

エコキュートの10万円は「省エネ性能＋通信機能」の両方が条件

エコキュートの性能加算3万円は、価格の高い機種を選べば自動的に付くものではありません。公式サイトの機器要件はこう説明しています。

基本性能要件の機種と比べてCO2排出量が5%以上少ないものとして、2025年度目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率）+0.2以上の性能値を有するもの。

さらに前提として、基本性能要件そのものに「インターネット接続が可能で、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間の沸き上げにシフトする機能」を求めています。つまり性能加算を受けるには、まず通信機能付きの基本要件を満たし、そのうえで効率値を+0.2以上上乗せする必要があります（当サイトの整理です）。おひさまエコキュートは2025年度目標基準値を満たしていない場合でも基本性能要件の対象に含まれます。

ハイブリッド給湯機とエネファームの条件

ハイブリッド給湯機の基本性能要件は、電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用し貯湯タンクを持つ機器であること、日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で年間給湯効率108%以上であることなどです。性能加算を受けるには、この効率が116.2%以上である必要があります。エネファームは、燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器リストに載っている製品であることが条件で、性能加算の枠組みはありません。

台数の上限は戸建2台、共同住宅1台

1戸あたり申請できる台数にも上限があります。

1戸あたりの申請台数上限
住宅の種別 上限台数
戸建住宅 いずれか2台まで
共同住宅等 いずれか1台まで

「いずれか」とあるのは、機種を問わず合計での上限という意味です。エコキュートを2台にしても、エコキュート1台とハイブリッド給湯機1台の組み合わせにしても、戸建住宅なら上限は2台です（当サイトの整理です）。出典:給湯省エネ2026事業公式サイト（対象要件の詳細）kyutou-shoene2026.meti.go.jp/overview/／2026年8月14日確認

申請期間は2026年12月31日まで、予算上限に達すれば早期終了

交付申請の受付は2026年3月31日に始まっており、期限は「遅くとも2026年12月31日まで」です。交付申請の予約期限は遅くとも2026年11月16日までとされています。ただし、この期限は予算の上限に達すれば前倒しで締め切られます。補助金・制度のハブページにまとめている通り、給湯省エネ2026事業の予算に対する申請額の割合は2026年8月13日時点で37%(撤去加算は18%)まで進んでいます。

対象製品の型番はメーカー名からも検索できる

実際に工事を頼む機種が対象製品として登録されているかどうかは、給湯省エネ2026事業の公式トップにある「補助対象製品の検索」から確認できます。公式サイトでは「本事業の対象となる高効率給湯器のメーカーと型番を検索できます」と説明されています。個別の型番までは今回確認していません。エコキュートの交換にかかる費用の内訳はエコキュートの交換費用の記事で扱っています。オール電化住宅でエコキュートを使う場合、電気使用量への影響はソーラー資料室の電気代の記事も参考になります。

まとめ

給湯省エネ2026事業の補助額は、エコキュート7万円(性能加算で10万円)、ハイブリッド給湯機10万円(同12万円)、エネファーム17万円(加算なし)です。性能加算には通信機能や効率値の上乗せなど具体的な条件があり、価格や見た目だけでは判断できません。台数上限は戸建2台・共同住宅1台。申請期限は2026年12月31日までですが、予算上限に達すれば早期終了する可能性があります。機種の違いそのものは給湯器の種類別の比較の記事に、給湯器の交換全体の入り口は給湯器交換ガイドにまとめています。

この記事の情報について

本文の数字と条件は、すべて下記の公表資料から直接取得したものです。当サイトは給湯器を設置した立場ではなく、取材や実測に基づく記述は含んでいません。「当サイトの整理です」と書いた箇所は当サイトの解釈であり、公的機関の見解ではありません。

確認していない範囲は次のとおりです。補助対象製品検索での個別型番の確認はしていません。リース利用タイプの詳細条件や申請手続きの手引きPDFまでは精読していません。実際の対象可否は、工事を依頼する住宅省エネ支援事業者と公式サイトの検索システムで確認してください。制度は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。

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